2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「コンピュータ機器の製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《コンピュータ機器の製造業における気候変動が関連する課題かどうかの決定》
1）ISO9001の観点（品質マネジメント）
気候変動は製造活動の安定性と製品品質に直接影響を与え得る。コンピュータ機器製造業では、以下のような外部課題が該当します。
・高温・湿度環境の変動による静電気対策・電子部品不良の増加
半導体や基板組立工程は、温湿度の変化に非常に敏感であり、気候異常が品質不良を誘発するリスクとなる。
・気候災害によるサプライチェーン断絶
洪水や台風により部品供給が遅延・停止し、納期や生産計画に支障をきたす。
・輸送条件変化による製品劣化リスク
高温時の海上輸送では、製品やバッテリーの品質劣化が発生する可能性があり、梱包基準や輸送条件の見直しが必要となる。
これらは品質マネジメントにおいて「リスク及び機会」として評価し、異常気象を前提としたFMEA（故障モード影響解析）やBCPの見直しが求められる。
2）ISO14001の観点（環境マネジメント）
コンピュータ機器製造業は、気候変動に対して環境面から以下のような課題を抱えます。
・エネルギー多消費による温室効果ガス（GHG）排出増大
工場の空調、クリーンルーム設備の稼働は電力消費が大きく、化石燃料由来エネルギーの利用により間接的な気候変動寄与が懸念される。
・製品のライフサイクル全体での炭素排出
製品の原材料調達、製造、使用、廃棄に至るまでの炭素排出評価（LCA）への対応が要求される。
・使用済み電子機器の適正処理
熱波や洪水の影響でリサイクル施設が機能停止する可能性があり、廃棄物処理プロセスの見直しが必要。
これらの課題は「著しい環境側面」として分類され、削減目標や運用管理手順に反映させる必要がある。
3）ISO45001の観点（労働安全衛生マネジメント）
労働者の健康・安全に関する気候変動関連課題は以下の通りです。
・高温作業環境による熱中症リスクの上昇
機器組立や検査工程での作業者が、気候変動により高温・高湿環境にさらされる時間が増加し、熱中症や疲労蓄積のリスクが増大する。
・自然災害時の避難対応とBCP不備
地震・洪水等の頻発により、従業員の避難訓練・避難所確保・緊急対応訓練の重要性が増している。
・空調負荷の上昇に伴う作業環境の不均衡化
一部エリアでの空調設備不具合により、室内の気温バランスが崩れ、健康被害や生産性低下が起こる恐れがある。
【結論】
コンピュータ機器製造業においては、気候変動は製品品質、環境影響、労働安全衛生の各側面において重大な課題をもたらします。
従って、ISO9001・14001・45001の各視点で気候変動関連リスクを明確に認識し、マネジメントシステムに組み込むことが不可欠です。
《利害関係者の気候変動要求事項の理解と反映》
1）ISO 9001（品質マネジメントシステム）の場合
利害関係者（顧客・最終ユーザー・OEMメーカー等）は以下のような要求を持ちます。
・カーボンフットプリントの開示要求
大手顧客からは、製品ごとのCO2排出量を可視化し、報告することを求められる。
・グリーン製品設計要求
製品設計段階で省エネルギー・省資源設計を取り入れることが期待される（例：ENERGY STAR対応）。
・調達先への気候変動対策要求
顧客は、取引先選定基準としてISO14064等のGHGマネジメント認証を条件とする傾向が強まっている。
これらは「顧客要求事項」として品質管理の設計審査・プロセス変更に反映する必要がある。
2）ISO 14001（環境マネジメントシステム）の場合
・ESG投資家・金融機関
GHG排出量の削減目標（SBT）や情報開示（TCFD）への対応が投融資の条件となる。
・地方自治体・規制当局
気候変動適応計画やエネルギー使用報告を含む環境規制が強化され、コンプライアンスが厳格化。
・NGO・地域住民
電子機器廃棄に伴う環境影響への懸念から、適正なリサイクル対応と情報公開を求める声が高まっている。
これらを「その他の要求事項」として洗い出し、EMS全体の運用・内部監査での確認対象とすることが重要です。
3）ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
・従業員・労働組合
温環境での作業時間短縮、空調設備の整備、熱中症対策の強化などを要求。
・監督機関（労基署など）
災害時の避難計画やBCPの整備状況を重視し、定期的な訓練実施を指導。
・顧客企業
労働安全衛生への配慮が企業評価に影響し、重大事故がサプライチェーンからの排除要因となり得る。
労働安全衛生方針やリスク評価、教育計画にこれらの要求を適切に組み込むことが求められます。
【結論】
コンピュータ機器製造業において、利害関係者の気候変動に対する要求は、品質、環境、労働安全の全領域に及ぶ。
ISOマネジメントシステムではこれらを網羅的に把握し、方針・目標・実行計画に明確に落とし込むことが組織の信頼性と競争力を支えるのです。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ976号より）
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