2026年10月9日付けの「ENCOUNT」が、
『クーリッシュに血液混入…原因は「特定できず」 ロッテの説明に2歳児母動揺「きちんと追求して」』
と題した見出し記事を報じていました。
以下に、この記事を要約し、想定されるクーリッシュへの血液混入の原因と再発防止策、ロッテの消費者に対する説明責任などについて、考察しました。
《記事の要約》
<ロッテ「クーリッシュ」から血液検出 混入経路は特定できず>
ロッテの人気アイス「クーリッシュ」のバニラ味から赤い異物が見つかり、同社の調査で血液と確認されたことが分かった。
2026年10月9日、購入者がSNSに動画と分析結果報告書を投稿し、波紋が広がっている。
投稿したのは2歳の娘を育てる20代の女性。
9月12日に商品を購入し、翌13日、娘に食べさせようと開封した。
容器を揉んで中身を皿に出したところ、白いアイスに混じって赤い液体が出てきたという。娘は口にしていなかった。
女性の連絡を受け、ロッテは商品を回収して分析。中央研究所の報告書では、提出された試料から血液が確認された。
ロッテ広報部も取材に対し、血液だったことを認めた。
一方、混入経路は特定できていない。
同社によると、製造工程ではアイスクリームの原料を密閉配管で搬送し、パウチ容器への充填も自動化している。
製造日報や保存サンプルを調べたものの異常は確認されず、製造工程で混入した可能性は極めて低いとの見解を示した。
女性は「人の血液か動物の血液か、どこで混入したのかを調べてほしい」と訴える。
また、同様の赤い異物を巡る過去のSNS投稿も確認されており、原因究明を求める声が上がっている。
ただし、過去の事例との関連性は明らかではない。
ロッテは品質管理と衛生管理の徹底を表明する一方、現時点では製造工程上の問題が確認されていないとして、自主回収を予定していない。
今回の問題は、異物の検出だけでなく、混入経路を特定できない場合に企業がどこまで調査し、消費者に説明すべきかという課題を浮き彫りにしている。
(要約、ここまで)
《筆者の考察》
<「製造工程では考えにくい」で終わらせるな――クーリッシュ血液混入問題と食品安全認証の責任>
ロッテの「クーリッシュ」から血液が検出された問題は、食品メーカーの品質保証体制と説明責任を考える重要な事例である。
まず区別すべきは、血液の存在が確認されたことと、製造工程で混入したことは同義ではないという点だ。
ロッテは密閉配管と自動充填を理由に、製造中の混入可能性は極めて低いと説明する。
しかし、原因が不明である以上、製造工程以外も含めた検証が必要だ。
想定される経路は、大きく四つある。
第一は原材料や製造設備に由来する混入。
第二は設備の点検・洗浄・保守作業時の混入。
第三は容器の製造、充填、密封工程での混入。
第四は出荷後の流通、販売、開封前後における混入である。
ただし、これらは調査すべき仮説であり、特定の人物による故意の混入を示す証拠はない。
原因究明では、血液が人由来か動物由来かの追加分析、容器の微細な損傷や密封状態の検証、製造ロットの追跡、設備保守記録、従業員の負傷記録、保存サンプル、流通履歴などを総合的に確認したい。
必要に応じて、第三者機関による分析も有効だろう。
再発防止策も「衛生管理を徹底する」だけでは不十分である。
工程ごとの混入リスクを再評価し、設備点検時の衛生管理、容器の完全性確認、異物苦情の傾向分析、食品防御対策などを見直す必要がある。
さらに重要なのは、ロッテがFSSC 22000認証を取得している点だ。
同社の公式情報では、クーリッシュを製造する浦和工場と滋賀工場がFSSC 22000認証を取得している。
ただし、今回の製品がどちらで製造されたかは確認できていない。
では、認証機関はどう対応すべきか。
ISO 22000では、食品安全ハザードの管理、トレーサビリティ、潜在的に安全でない製品の管理、検証、不適合及び是正処置などが重要になる。
FSSC 22000では、これらに加えて食品防御などの要求事項も関係する。
認証機関は事実関係を収集し、認証対象工場と事案の関連性、食品安全上の重大性、調査の十分性、影響範囲の評価、是正処置の有効性を確認すべきだ。
必要に応じて特別審査を実施し、重大なシステム上の不適合があれば是正を要求する。
認証の一時停止や取消しは、その結果と適用される認証スキームの要求事項に基づいて判断する。
消費者への説明も欠かせない。
血液の由来、健康影響の評価、同一ロットへの影響、回収しない判断の根拠について、判明した事実と未解明の事項を分けて公表することが望ましい。
ISO思考で重要なのは、「原因不明」を調査終了の理由にしないことだ。
原因を特定できなくても、残されたリスクを評価し、必要な予防策を講じることはできる。
認証の価値は、異物混入が絶対に起きないという保証ではない。
異常が起きたとき、組織が科学的に調査し、適切に対応し、継続的に改善できるかにある。
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