2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。

 

(以下、規格の引用。注:「XXXX」は、ISO9001、14001など)

4 組織の状況

4.1 組織及びその状況の理解

組織は,組織の目的に関連し,かつ,そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える,外部及び内部の課題を決定しなければならない。

《追加》 組織は,気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。

 

4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解

組織は,次の事項を決定しなければならない。

-XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者

-それらの利害関係者の,関連する要求事項

-それらの要求事項のうち,XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの

《追加》 注記:関連する利害関係者は,気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。

(引用、ここまで)

 

今回は、「組織は,気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「破損物の解体業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は,気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある」の事例を解説します。

 

《気候変動が関連する課題の特定》

破損物の解体業は、事故、災害、老朽化などによって使用不能となった車両、機械、設備、構造物などを解体し、部品や金属等を回収、分別し、再使用、再資源化または適正処理につなげる業態である。

気候変動による猛暑、豪雨、洪水、台風、強風、高潮などは、破損物の発生量、状態、作業条件、環境影響、安全衛生に大きく関係するため、4.1における「関連する課題」として検討する必要がある。

 

1)ISO9001(品質マネジメントシステム)の場合

気候変動は、解体サービスの品質、作業計画、回収物の品質に影響する。

豪雨、洪水、台風などの災害後には、水没した車両や機械、損壊した設備などが短期間に大量発生し、通常を超える処理依頼が集中する可能性がある。

その結果、受入確認、所有者情報や対象物の識別、危険物確認、解体手順、回収部品の判定、記録管理が不十分になるリスクが高まる。

 

また、水没物では腐食や泥水侵入が進み、電装品、燃料系統、油圧装置、バッテリー等の状態判断が通常より難しくなる。

再使用部品については、外観だけではなく、浸水や熱による劣化を考慮し、再使用可能かどうかを慎重に判定する必要がある。

したがって、災害時の受入基準、識別、分別、検査、顧客への説明、処理能力を超えた場合の外部委託やBCPが品質課題となる。

 

2)ISO14001(環境マネジメントシステム)の場合

破損物の解体業は、金属や部品を回収して資源循環に貢献するという有益な環境側面を持つ。

一方、解体時には燃料、潤滑油、冷却液、バッテリー、樹脂、ガラス、金属くずなどが発生し、適正な分離と管理が必要である。

 

豪雨や洪水時には、屋外保管された破損物から油類や化学物質が流出し、排水や土壌を汚染する可能性がある。

強風時には軽量部材や廃棄物が飛散するおそれもある。

さらに、再資源化を進めることは、新たな資源採掘や製造に伴う環境負荷を抑える可能性があるため、解体精度の向上、再使用部品の回収、金属や樹脂の分別率向上は、気候変動緩和にも関連する取組となる。

保管場所の浸水対策、油水分離、流出防止、飛散防止、火災対策などを見直すことが重要である。

 

3)ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の場合

気候変動は、解体作業者の安全衛生に特に大きな影響を与える。

猛暑下での屋外解体、ガス切断、重量物取扱い、フォークリフトや重機作業では、熱中症や注意力低下によって、挟まれ、切創、墜落、重機との接触事故が起きるリスクが高まる。

 

災害後の破損物には、不安定な構造、鋭利な金属、残留燃料、損傷したバッテリー、圧力容器など、通常より複雑な危険源が存在し得る。

浸水した電気設備では感電にも注意が必要である。

したがって、暑熱指標管理、作業中止基準、残留エネルギーの確認、危険物の事前除去、重機作業区域の分離、保護具、災害時のリスクアセスメントを強化する必要がある。

 

【結論】

破損物の解体業では、気候変動が災害破損物の急増、再使用品の品質判断、油類等の環境流出、暑熱、感電、火災などに影響するため、ISO9001、ISO14001、ISO45001の共通課題として捉えることが重要である。

受入管理、BCP、再資源化、環境事故防止、安全管理を連動させて運用することが実務的な対応となる。

 

《利害関係者の気候変動要求事項》

破損物の解体業では、利害関係者の要求は、適正な解体、迅速な災害対応、資源回収、環境汚染防止、安全作業などとして具体化しやすい。

特に豪雨、洪水、台風などによって大量の破損物が発生した場合、通常時とは異なる要求が顧客、行政、地域住民、従業員などから生じる可能性がある。

 

1)ISO9001(品質マネジメントシステム)の場合

主な利害関係者は、破損物の所有者、保険会社、自治体、製造事業者、リース会社、収集運搬業者、再資源化事業者などである。

これらの利害関係者は、破損物を適切に識別し、解体し、再使用可能部品と廃棄物を正確に分別することを求める。

 

気候災害後には大量の破損物が集中するため、迅速な受入と処理が求められる一方、処理を急いで所有者情報、回収品、危険物、処理記録などを混同しない管理も重要となる。

保険会社や所有者からは、どの部品が再使用可能で、何が廃棄されたかについて説明を求められる場合もある。

また、水没物や高温にさらされた部品について、再使用可否を慎重に判定することも品質上の重要な要求となり得る。

 

2)ISO14001(環境マネジメントシステム)の場合

利害関係者は、自治体、規制当局、地域住民、排出者、再資源化業者、廃棄物処理業者などである。

これらから、金属、樹脂、ガラス等の再資源化、廃棄量の削減、油類や化学物質の流出防止、騒音や粉じんの抑制などを求められる可能性がある。

 

特に豪雨時には、保管中の破損車両や機械から燃料、潤滑油、冷却液等が流出しないことが地域社会にとって重要な要求となる。

再資源化を重視する顧客からは、再使用部品数、金属回収量、再資源化率などの情報提供を求められる場合もある。

また、脱炭素の観点から、再使用や再資源化によって新品製造や天然資源利用を減らすことへの期待も高まり得る。

 

3)ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の場合

主な利害関係者は、従業員、協力会社、重機事業者、収集運搬業者、労働行政、委託元などである。

猛暑下では、熱中症対策として休憩、水分塩分補給、作業時間調整、作業中止基準などを求められる可能性がある。

 

災害破損物では、通常以上に危険源が複雑になるため、残留燃料、損傷バッテリー、鋭利物、圧力容器、不安定な構造物、感電のおそれなどを事前に確認することが求められる。

特に大型破損物を重機で解体する場合には、立入区域、吊り荷、転倒や崩壊防止、作業指揮を明確にしなければならない。

協力会社にも同じ安全基準を共有することが重要である。

 

【結論】

破損物の解体業では、所有者、自治体、保険会社、再資源化事業者、地域住民、従業員などが、気候変動を背景に、迅速で確実な解体、資源循環、環境汚染防止、災害破損物への対応、安全作業を要求し得る。

したがって、これらの要求事項を受入、識別、解体、分別、保管、出荷、環境管理、教育訓練に落とし込み、ISO9001、ISO14001、ISO45001を横断して統合的に運用することが重要である。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ1035号より)
 

 

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