2026年11月16日付の朝日新聞が、
『喫煙率、北日本が上位独占 トップ県で見えた「吸う人が多い理由」』
と題した見出し記事を報じていました。
筆者自身は、嫌煙家です。
受動喫煙防止を強化する「改正健康増進法」が、2020年4月1日に全面施行され、「昭和時代に成人した世代の嫌煙家」としては、居酒屋をはじめとした飲食店など、外出時の日常生活において、ほぼ、「たばこの煙」との接触が無くなった現代社会は、「天国」です。
つまり、「他人が喫煙する場面」が、嫌煙家によっては、ほぼ生じず、そのため、この記事の見出しを見ても、「北日本の喫煙率が高い」というデータが、ピンと来ませんでした。
また、おそらく、このデータは、「単純に都道府県の集計データを基に“北日本の喫煙率は高い”」と結論づけていますが、そもそも各都道府県の平均年齢が異なり、若い年代ほど、喫煙者は少ないので、「平均年齢が高い都道府県は、喫煙率が必然的に高くなる」のでは無いかと思います。
以下に、この記事を要約し、北日本の喫煙率が高い理由と喫煙率が高いことで生じる、健康面を含めた社会への影響について、考察しました。
《記事の要約》
<喫煙率、青森・北海道など北日本で高く 全国平均15.7%、地域差の背景は>
たばこを吸う人の割合が、北海道や東北地方で高い傾向にあることが、厚生労働省の2025年「国民生活基礎調査」を基にした集計で分かった。
全国平均は15.7%だったが、青森県は19.9%で最も高く、北海道19.4%、岩手県19.3%と続いた。北海道と東北6県のすべてが全国上位10位に入った。
調査では、20歳以上で「毎日吸っている」「時々吸う日がある」と回答した人を喫煙者として集計した。
男女別では、男性のおよそ4人に1人、女性の約14人に1人が喫煙していた。
一方、都道府県別で最も低かったのは兵庫県の13.1%だった。
なぜ、地域によって差が生じるのか。国立がん研究センターの片野田耕太氏は、都市部と非都市部の違いに注目する。
札幌市の喫煙率は北海道全体より1.8ポイント低く、神戸市も兵庫県全体を1.1ポイント下回っている。
喫煙できる場所の制限や受動喫煙防止条例の有無などが、地域差に関係している可能性がある。
また、東北地方などに葉タバコの産地があることを指摘する専門家もいるが、直接的な因果関係は明らかではない。
喫煙による健康被害も懸念される。
厚労省によると、喫煙男性の肺がん死亡率は非喫煙男性の約4.5倍。たばこの煙には約70種類の発がん性物質が含まれ、肺がん以外のがんや循環器疾患などのリスクも高める。
2023年の全国がん登録では、青森県や北海道の肺がん罹患率が全国平均を上回った。
ただし、肺がんには喫煙以外の要因もあるため、地域の喫煙率だけで説明することはできない。
専門家は、利用が広がる加熱式たばこについても、安全と考えるのは誤りだと指摘する。
本人の健康だけでなく、周囲への受動喫煙を防ぐ対策も引き続き求められている。
(要約、ここまで)
《筆者の考察》
<なぜ北日本は喫煙率が高いのか――地域差から考える健康と社会の損失>
厚生労働省の2025年「国民生活基礎調査」を基にした集計によると、喫煙率は青森県が19.9%で全国最高となり、北海道や東北各県も上位を占めた。
全国平均の15.7%と比べると、北日本の高さが際立っている。
なぜ、このような地域差が生じるのだろうか。
1)生活環境の違い
都市部では公共交通機関の利用が多く、駅や職場、飲食店などで禁煙が進んでいる。
一方、地方では自家用車通勤が多く、喫煙できる環境が比較的身近に残っている可能性がある。ただし、自動車通勤が喫煙率を高めていると断定することはできない。
2)職業や社会経済的な要因
喫煙率は職業、所得、学歴などによって差があることが知られている。
地域の産業構造や職場の喫煙習慣が、喫煙率に影響している可能性がある。
ただし、特定の職業や地域の住民を一括りに評価すべきではない。
3)年齢・性別構成と地域の喫煙文化
喫煙率は世代や性別によって異なり、周囲に喫煙者が多い環境では習慣が維持されやすい。
一方、高齢者が多い地域ほど喫煙率が高いとは限らない。
高齢層では禁煙経験者も多いため、年齢構成を調整した比較が必要だ。
寒冷な気候や葉タバコの産地であることも理由として挙げられるが、科学的な裏付けは十分ではない。
問題は、喫煙率の高さが社会に及ぼす影響である。
まず健康面では、肺がんをはじめとする多くのがん、心筋梗塞、脳卒中、慢性閉塞性肺疾患(COPD)などのリスクが高まる。
喫煙による健康被害は長期間にわたって蓄積するため、現在の喫煙率だけで地域の疾病発生状況を説明することはできない。
また、受動喫煙によって、たばこを吸わない家族や職場の同僚にも健康被害が及ぶ。
特に子どもや妊婦などへの影響には十分な配慮が必要である。
加熱式たばこについても、有害物質への曝露がなくなるわけではない。
経済面では、喫煙に関連する病気の治療費、労働者の欠勤や疾病による生産性低下、早期死亡による社会的損失などが問題となる。
たばこ税による税収はあるものの、それだけで喫煙による社会的負担を相殺できるとは限らない。
では、どのような対策が必要なのか。
重要なのは、喫煙者を非難することではなく、禁煙しやすい環境を整えることである。
自治体による禁煙支援、医療機関での禁煙治療、職場の受動喫煙対策、学校での健康教育などを地域の実情に合わせて進める必要がある。
ISO思考でいえば、喫煙率という結果だけでなく、その背景にある要因を分析し、健康リスクを低減する対策を講じ、成果を継続的に検証することが重要だ。
喫煙率の地域差は、住民の意識だけの問題ではない。
健康を守るための社会環境を、地域全体でどう整えていくかが問われている。
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