2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「汚染除去及び他のゴミ処理サービス業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある」の事例を解説します。
《気候変動が関連する課題の特定》
汚染除去及び他のゴミ処理サービス業は、汚染された土壌や水、油や化学物質の漏えい、災害廃棄物、不法投棄物などについて、調査、除去、回収、浄化、搬出、処理を行う業態である。
気候変動による豪雨、洪水、台風、猛暑、強風などは、汚染物質の拡散、作業条件、処理量、作業者の安全に直接影響するため、4.1で「関連する課題」として特定する必要性が高い。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
気候変動は、汚染除去サービスの品質と処理結果の確実性に影響する。豪雨や洪水によって、土壌中の油類や有害物質が周辺へ移動したり、保管中の廃棄物が流出したりすると、当初想定した汚染範囲が拡大する可能性がある。
この場合、事前調査、サンプリング、除去範囲、処理方法、処理量を見直す必要がある。
また、台風や豪雨によって現場への立入りができず、工期が遅延したり、処理施設への運搬が停止したりすることも考えられる。
災害後には大量の汚染物や災害廃棄物が一時的に発生し、通常以上の受入や処理能力が求められる。
このため、緊急時の受入基準、代替処理先、応援要員、車両、資機材、分析機関との連携、BCPをあらかじめ整備することが重要である。
さらに、処理後には残留汚染の確認や記録を確実に行い、顧客に処理結果を説明できる状態にする必要がある。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
この業種は、汚染を除去し環境を回復させるという有益な環境側面を持つ一方、作業によって汚染物を別の場所へ拡散させないことが極めて重要である。
豪雨時には、掘削した汚染土壌、廃油、薬品、汚泥、洗浄水などが敷地外へ流出する可能性がある。強風時には、粉じんや軽量廃棄物が飛散するおそれもある。
したがって、仮置場の屋根や防水シート、堰、排水設備、濁水処理、飛散防止、容器管理などを強化する必要がある。
また、掘削機、重機、運搬車両の燃料使用はCO2排出に関係するため、効率的な施工計画、運搬距離の短縮、資源回収、再利用可能物の選別も気候変動対策となる。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
猛暑下での汚染土壌掘削、廃棄物選別、防護服着用作業では、熱中症や疲労のリスクが特に高くなる。
さらに、化学物質や汚染物を扱うため、暑いからといって保護具を安易に外すことはできず、暑熱対策と曝露防止を同時に行う必要がある。
豪雨や洪水後の作業では、冠水、地盤の軟弱化、斜面崩壊、感電、鋭利物、汚染水、有害物質など複数の危険源が存在し得る。
暑熱指標管理、作業時間短縮、休憩、水分塩分補給、作業中止基準、保護具、ガス測定、重機との接触防止、緊急時の退避計画などが必要である。
【結論】
汚染除去及び他のゴミ処理サービス業では、気候変動が汚染範囲の拡大、処理計画、環境への二次拡散、災害廃棄物の増加、暑熱や災害現場での安全に大きく影響する。
したがって、ISO9001、ISO14001、ISO45001の共通課題として捉え、調査、施工計画、BCP、環境事故防止、安全管理を一体的に運用することが重要である。
《利害関係者の気候変動要求事項》
汚染除去及び他のゴミ処理サービス業では、利害関係者の要求は、確実な汚染除去、二次汚染の防止、災害時の迅速対応、環境回復、作業者と周辺住民の安全確保として具体化しやすい。
気候変動によって豪雨、洪水、猛暑等の影響が強まれば、利害関係者が求める内容も従来より広がる可能性がある。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
主な利害関係者は、土地所有者、工場、建設会社、不動産事業者、自治体、保険会社、廃棄物処理業者、周辺住民などである。
顧客は、汚染の範囲を正確に把握し、契約した基準や条件に従って確実に除去することを求める。
豪雨によって汚染物質が移動した場合には、当初の調査結果だけに依存せず、追加調査や再評価を行うことを求められる可能性がある。
災害時には、緊急出動、汚染物の封じ込め、仮置き、搬出、処理先の確保などを迅速に行うことも要求事項となり得る。
また、処理後の分析結果、搬出量、処理先、処理方法を明確にし、トレーサビリティを確保することも重要である。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
利害関係者は、自治体、環境行政、土地所有者、地域住民、河川管理者、処理業者、環境団体などである。
これらの利害関係者は、汚染除去作業によって新たな土壌、水質、大気汚染を発生させないことを強く求める。
気候変動を背景に、豪雨時の汚染土壌や汚染水の流出防止、強風時の粉じん飛散防止、仮置場の浸水対策、薬品や油類の保管強化が要求事項となり得る。
また、処理に伴うCO2排出削減、運搬距離短縮、土壌や資材の再利用、廃棄物発生量削減なども、顧客や自治体から求められる可能性がある。
地域住民からは、臭気、騒音、粉じん、工事車両、作業時間に関する配慮も重要な期待事項となる。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
利害関係者は、従業員、協力会社、建設会社、発注者、安全管理者、労働行政、地域の防災関係者などである。
猛暑下では、防護服や呼吸用保護具を着用する作業者について、熱中症対策、休憩時間、作業時間短縮、冷却設備、水分塩分補給が要求事項となり得る。
豪雨や洪水後の汚染除去では、地盤崩壊、冠水、感電、酸欠、有害ガス、鋭利物、化学物質などの危険源を事前に評価することが求められる。
発注者や協力会社との間で、作業中止基準、立入禁止区域、避難方法、緊急連絡、保護具基準を共有することも重要である。
【結論】
汚染除去及び他のゴミ処理サービス業では、顧客、行政、地域住民、処理業者、従業員などが、気候変動を背景に、確実な汚染除去、二次汚染防止、災害時対応、CO2排出削減、暑熱と災害現場での安全を要求し得る。
これらを調査、施工計画、汚染物管理、搬出、処理、緊急対応、教育訓練に落とし込み、ISO9001、ISO14001、ISO45001を横断して統合的に運用することが重要である。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ1036号より）
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