2026年11月10日付のFNNプライムオンラインが、
『「あ然とした」5万人集客フードフェスが“ガラガラ” 主催者はSNS消し音信不通 食材大量に余り出店者は「説明して」 鳥取・倉吉市』
と題した見出し記事を報じていました。
以下に、この記事を要約し、5万人集客をうたったイベントがガラガラだった理由とイベント会社が実施すべき再発防止策と出店者に対する対応策、および、このような「食フェス」に出店する場合に、出店者が注意するポイントについて、考察しました。
《記事の要約》
＜「5万人集客」の食フェスが閑散 出店者に損失、主催者の説明責任問われる＞
鳥取県倉吉市で開催されたグルメイベント「ローカルフードファイトin鳥取」が、想定来場者数を大幅に下回り、出店者から不満の声が相次いでいる。
主催者は5万人の集客と10億円の経済効果を掲げていたが、実際の来場者は約500人だったと報じられている。
イベントは、全国のご当地グルメが東軍と西軍に分かれ、売り上げで勝敗を競う企画。
約50店舗が出店し、通常枠で5万円、交流会などへの参加権が付くVIP枠では10万円の出店料が設定されていた。
ところが、開催当日の会場は閑散としており、来場者からは「人が少なく、出店者の表情も暗かった」との声が聞かれた。
出店したから揚げ店「鶏笑」のオーナーは、大勢の来場者を見込んで大量の食材を仕入れたものの、鶏肉が売れ残り、約33万円の損失が生じたと訴えている。
出店料の返還を求めたいとの意向も示した。
さらに、会場ではテントが設置されておらず、電気も使用できないなど、設備面での準備不足も指摘されている。
出店場所が来場者の動線から外れ、客から資材置き場と間違われたという出店者もいた。
主催会社は開催前、代表者が倉吉市長を表敬訪問した様子をインターネット上で紹介し、イベントを宣伝していた。
しかし、市長への表敬訪問があったことと、自治体がイベントを主催・保証していたことは別である。
報道によると、イベント終了後に主催者のSNSが削除され、出店者との連絡が取れない状況になったという。
報道機関も電話取材を試みたが、応答は得られなかった。
出店者は、集客見込みの根拠や設備の不備について説明を求めている。
主催者がどのような計画と準備の下でイベントを実施したのか、事実関係の解明が必要となっている。
（要約、ここまで）
《筆者の考察》
＜5万人のはずが会場はガラガラ――食フェス失敗が問う主催者の責任＞
鳥取県倉吉市で開催された「ローカルフードファイトin鳥取」が波紋を広げている。
主催者は5万人の集客と10億円の経済効果を掲げていたが、実際の来場者は大幅に少なく、出店者には食材の大量廃棄や赤字が発生したという。
なぜ、これほど大きな失敗が起きたのか。
現時点で原因は確定していないが、報道からは三つの問題が浮かび上がる。
1）集客計画の甘さ
5万人を集めるには、会場の収容能力、交通アクセス、駐車場、地域人口、開催実績などを踏まえた需要予測が欠かせない。
数字だけを掲げ、具体的な集客根拠が示されていなかったとすれば、計画自体に重大な問題があったことになる。
2）宣伝・広報の不足
食フェスでは、どの店舗が出店し、何を食べられるのかが来場動機となる。
著名人の出演や大規模イベントという宣伝だけでは不十分で、地元住民や観光客に商品の魅力を伝える必要がある。
3）運営管理の不備
テントや電気、洗い場などの準備不足が報じられている。
食品を扱うイベントでは、設備の不備は売上だけでなく、衛生管理や安全確保にも影響する。
主催者が最優先すべきは、事実の説明と出店者への対応だ。
まず、集客見込みの算定根拠、実際の来場者数、広告宣伝の実施状況、設備不備の原因、出店料の使途を明らかにする必要がある。
次に、出店者ごとの損失を確認し、契約上、提供すべき設備が用意されなかった場合には、出店料の返還や損害補償を協議すべきだ。
ただし、集客目標の未達だけで全額返金や損害賠償が当然に認められるわけではない。
募集時の説明や契約内容、主催者側の責任と損害との因果関係が重要となる。
再発防止には、過去の開催実績に基づく集客予測、会場設備の事前点検、出店者との役割分担の明確化、開催前の進捗確認、集客不足時の対応計画が必要だ。
一方、出店者にも経営上のリスク管理が求められる。
主催会社の実績や所在地、契約条件、自治体の関与、広告計画、来場者予測の根拠を確認することが第一歩となる。
市長への表敬訪問は、自治体による事業保証を意味しない。
さらに、来場者が予想の1割や2割にとどまった場合でも損失を抑えられるよう、食材の仕入れを段階的に行い、販売数量や損益分岐点を事前に試算することが重要だ。
ISO思考でいえば、今回の問題は、目標だけが先行し、実現可能性の検証とリスク管理が不十分だった可能性を示している。
イベントの成功は、華やかな集客目標ではなく、来場者と出店者の双方に価値を提供し、約束した運営を確実に実行できたかで評価されるべきである。
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