JISマークの信頼が崩れた―麻生コンクリートの記録改ざんと再生への道

2026年11月9日付の朝日新聞が、

『麻生コンクリートJIS認証取り消し　記録改ざん「不適合内容重大」』

と題した見出し記事を報じていました。

以下に、この記事を要約し、麻生コンクリートが製造記録を改ざんした背景と想定原因、JIS認証取消しによる影響と再取得までのプロセスについて、考察しました。

《記事の要約》

＜麻生コンクリートのJIS認証取り消し　異なるセメント使用、製造記録を長期間改ざん＞

福岡県粕屋町の麻生コンクリート工業が、購入者に提出した計画書とは異なる種類のセメントを使用して生コンクリートを製造・出荷し、記録を改ざんしていた問題で、日本産業規格（JIS）の登録認証機関である日本建築総合試験所は、2026年11月9日、同社のJIS認証を取り消した。

経済産業省が同日発表した。

経産省によると、認証機関は同社関係者から、JISの品質管理体制に適合しない取り扱いが行われていたとの報告を受け、10月22日に現地調査を実施した。

その結果、長期間にわたり、購入者に提出した計画書と異なる配合で生コンクリートを製造・出荷し、事実を隠すために製造記録を改ざんしていたことを確認した。

認証機関は、品質管理体制に関する基準を満たしておらず、不適合の内容も重大と判断。製品の品質を保証する仕組みそのものに問題があるとして、認証取消しに踏み切った。

麻生コンクリート工業は、福岡県内で事業を展開する麻生グループの企業。同社は問題を受け、9月12日から生コンクリートの出荷を停止している。

一方、今回の認証取消しは、出荷された生コンクリートの強度不足や建築物の危険性を直接認定したものではない。

認証機関は安全性への影響について判断しておらず、国土交通省九州地方整備局によると、同社などが建築物への影響を引き続き確認している。

生コンクリートは建築物や土木構造物の基礎、柱、床などに使用される重要な建設資材であり、使用する材料や配合は品質・耐久性に関わる。今回の問題では、過去に出荷された製品の使用先や品質への影響を明らかにすることが求められる。

今後は、安全性の検証に加え、不正が長期間続いた原因、社内の管理・監督体制、再発防止策の実効性が問われる。

（要約、ここまで）

《筆者の考察》

＜生コンの配合偽装はなぜ続いたのか JIS認証取消しが問う品質管理の実態＞

麻生コンクリート工業が、計画と異なるセメントや配合で生コンクリートを製造・出荷し、記録まで改ざんしていた問題は、製品の品質だけでなく、企業の品質保証体制そのものへの信頼を揺るがしている。

報道によると、2026年7月23日にグループ会社へ公益通報が寄せられ、問題が発覚した。

さらに、2021年以降、約190の現場に約1万6800立方メートルの不適合製品が納入されたとされる。

ただし、これらの製品すべてに強度不足があったと確認されたわけではない。

なぜ、このような不正が長期間続いたのか。

現時点で動機や組織的な関与の範囲は明らかになっていないが、想定される原因は三つある。

1）コスト削減や材料調達上の事情
セメントの価格や在庫、納期などの制約から、計画と異なる材料を使用した可能性が考えられる。ただし、実際に利益確保が目的だったという証拠は示されていない。

2）品質管理と内部統制の不備
配合指示、材料の投入、製造記録、出荷判定が適切に照合されていれば、計画との相違を発見できた可能性がある。
記録改ざんまで行われていたことから、チェック機能が十分に働かなかった疑いがある。

3）不正を止められない組織風土
納期や生産量を優先し、問題を報告しにくい職場環境があれば、逸脱が常態化するおそれがある。ただし、同社にこうした風土が存在したかは、今後の調査で確認すべき事項だ。

今回のJIS認証取消しによる影響は大きい。

まず、同社は取消し対象製品についてJISマークを表示できなくなる。
JIS適合品の使用が求められる工事では、取引継続が難しくなり、売上減少や顧客離れが懸念される。

さらに、過去の納入先について、使用材料、配合、試験結果、施工記録などを調査する必要がある。
必要に応じて構造安全性や耐久性を評価し、補修・補強などの要否を判断することになる。
調査費用や損害賠償が生じる可能性もある。

再認証に向けては、まず不正の全容と根本原因を明らかにし、責任体制を見直す必要がある。
次に、材料受入れから配合指示、製造、試験、出荷までの管理を再構築し、記録の改ざん防止策を導入する。

その上で、内部監査や実際の製造実績によって是正処置の有効性を確認し、登録認証機関に新たな認証を申請する。
工場審査や製品試験などに合格して初めて再取得が可能となる。

ただし、認証を再取得しても、過去に出荷した製品の問題が自動的に解消するわけではない。

ISO思考でいえば、今回の本質は「記録を整えること」と「実際に適合した製品をつくること」が乖離した点にある。

品質保証とは、検査成績書やJISマークをそろえることではない。現場の実態と記録が一致し、問題があれば隠さず是正できる仕組みを維持することである。

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