2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「廃棄物の処理及び処分業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《気候変動が関連する課題の特定》
廃棄物の処理及び処分業は、焼却、破砕、選別、脱水、中間処理、最終処分などを通じて、廃棄物を安全かつ適正に処理する社会インフラである。
気候変動による猛暑、豪雨、洪水、台風、強風、停電、災害廃棄物の急増は、処理能力、設備の安定運転、環境影響、作業安全に直接影響するため、4.1で「関連する課題」として特定すべきである。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001の場合、気候変動は処理サービスの安定性と処理品質に影響する。
大規模災害後には、木くず、がれき、家財、廃プラスチック、廃家電などが短期間に大量発生し、通常の処理能力を超える可能性がある。
その結果、受入待ち、仮置場の逼迫、選別精度の低下、処理遅延が発生しやすくなる。
また、豪雨によって廃棄物の含水率が上昇すると、焼却効率や破砕選別工程に影響し、設備負荷や処理条件が変化する。
猛暑は冷却設備や電気設備の負荷を高め、設備停止のリスクを増加させる。
このため、受入基準、処理能力管理、設備保全、予備品、処理先の代替確保、BCP、災害廃棄物への対応計画を品質課題として扱う必要がある。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001の場合、気候変動は特に重要な環境課題となる。
焼却施設では燃料、電力、排ガス、焼却灰、排水などが主要な環境側面であり、処理工程からの温室効果ガス排出削減、省エネ、廃熱利用、資源回収が求められる。
最終処分場では、豪雨による浸出水増加が処理設備を圧迫し、浸出水の越流や周辺環境への流出リスクを高める。
強風時には軽量廃棄物や粉じんの飛散、洪水時には廃棄物、薬品、油類の流出が懸念される。
さらに、高温化によって廃棄物の発酵、腐敗、臭気、自然発火のリスクが高まる場合もある。
したがって、浸出水管理、排水能力、飛散防止、火災予防、非常時対応を見直す必要がある。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001の場合、猛暑下での選別、重機操作、焼却炉周辺、最終処分場での作業は、熱中症、疲労、注意力低下による重機接触や転倒のリスクを高める。
豪雨時には地盤軟弱化、斜面崩壊、冠水、滑り、感電が加わる。災害廃棄物には鋭利物、薬品、ガスボンベ、石綿を含む可能性のある建材、腐敗物など通常と異なる危険源が混在し得るため、受入前確認、分別、保護具、教育訓練が重要となる。
【結論】
廃棄物の処理及び処分業では、気候変動が処理能力、設備安定性、浸出水、飛散、火災、災害廃棄物、暑熱災害に影響するため、ISO9001、ISO14001、ISO45001の共通課題として特定し、処理計画、BCP、環境管理、安全管理を統合して運用することが重要である。
《利害関係者の気候変動要求事項》
廃棄物の処理及び処分業では、利害関係者の要求は、適正処理、処理継続、環境汚染防止、資源循環、災害対応、作業安全として具体化しやすい。
気候変動によって豪雨、猛暑、台風、大規模災害が増えるほど、利害関係者は、平常時だけでなく災害時にも安全かつ確実に処理を継続できる能力を求めるようになる。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001の場合、主な利害関係者は、自治体、排出事業者、収集運搬業者、地域住民、中間処理業者、再資源化事業者、最終処分業者、規制当局である。
これらの利害関係者は、契約どおりの受入、適正な処理、処理能力の確保、記録の正確性を求める。
災害時には大量の災害廃棄物を迅速に受け入れ、仮置き、選別、処理、処分を適切に行うことが要求事項となり得る。
一方、処理能力を超えて無理に受け入れると、保管量過多、混入、誤処理、設備停止につながるため、受入制限や優先順位の明確化、他施設との連携、処理状況の情報提供も重要である。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001の場合、利害関係者は、自治体、規制当局、地域住民、排出事業者、環境団体、再資源化事業者、金融機関などである。
要求事項として、温室効果ガス排出削減、省エネ、廃熱利用、資源回収、最終処分量削減、浸出水や排ガスの適正管理、臭気、粉じん、騒音への対応が挙げられる。豪雨時には、最終処分場からの浸出水流出防止、廃棄物や薬品の流出防止、軽量物の飛散防止が地域社会の重要な要求となる。
排出事業者からは、リサイクル率、再資源化量、CO2削減効果などの環境情報提供を求められる場合もある。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001の場合、利害関係者は、従業員、協力会社、重機事業者、収集運搬業者、労働行政、労働組合、地域の防災関係者である。猛暑下では、熱中症対策、休憩、水分塩分補給、作業時間調整が要求事項となり得る。
豪雨や台風時には、斜面や地盤の安全確認、重機作業中止基準、冠水場所への立入禁止、感電防止、避難判断が求められる。
災害廃棄物を扱う場合は、有害物、鋭利物、ガスボンベ、石綿を含む可能性のある建材などを想定した受入確認、危険表示、保護具、教育訓練が重要となる。
【結論】
廃棄物の処理及び処分業では、自治体、排出事業者、規制当局、地域住民、従業員が気候変動を背景に、処理継続、環境汚染防止、資源循環、災害廃棄物対応、暑熱と災害時の安全を要求し得る。
これらを受入、保管、処理、処分、環境管理、緊急対応、教育訓練に落とし込み、三つの規格を横断して統合運用することが重要である。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ1033号より）
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