2026年11月1日付の毎日新聞が、
『出国時に返金、免税「リファンド方式」 1日開始 不正転売対策』
と題した見出し記事を報じていました。
以下に、この記事を要約し、免税に関する新制度を導入する背景とそのメリットについて、考察しました。
《記事の要約》
＜訪日客の免税制度、74年ぶり抜本改革 11月から出国時の返金方式へ＞
訪日外国人旅行者などを対象とする消費税の免税制度が、11月1日から大きく変わった。
買い物の際に消費税を免除する従来の方式を改め、いったん税込み価格で購入し、出国時に商品の国外持ち出しを確認してから消費税相当額を返金する「リファンド方式」を導入した。
1952年に始まった免税制度の抜本的な改革となる。
見直しの背景には、免税品を日本国内で転売し、消費税相当額の利益を得る不正行為が相次いだことがある。
従来は、免税店でパスポートなどを提示すれば、一定の条件で税抜き価格で購入できた。
しかし、商品を国外へ持ち出さず、国内で転売する事例が問題となっていた。
新制度では、旅行者は免税店で税込み価格を支払い、購入記録を登録する。購入日から90日以内の出国時に、空港や港でパスポートなどを使って税関の確認を受ける。
必要に応じて購入品の現物検査も行われ、国外への持ち出しが確認されれば、免税店や返金代行事業者を通じて消費税相当額が返金される。
確認を受けられなければ返金されない。
一方、利用者の利便性を高めるため、衣類や家電などの一般物品と、食品や化粧品などの消耗品の区分を廃止した。
消耗品に設けられていた1日1店舗当たり50万円の購入上限額も撤廃。
特殊な包装も不要となった。ただし、免税対象品は出国時に国外へ持ち出す必要があり、国内で消費した商品は返金対象にならない。
今後は、不正転売の抑止効果に加え、空港での手続きの混雑、返金までの時間、免税店の事務負担などが課題となる。
制度を円滑に運用し、旅行者の利便性と公平な税負担を両立できるかが問われる。
（要約、ここまで）
《筆者の考察》
＜「免税で買って国内で転売」に歯止め 74年ぶり改革の狙いと課題＞
訪日外国人旅行者向けの消費税免税制度が、2026年11月1日から大きく変わった。
これまでの購入時免税から、出国時に商品の国外持ち出しを確認して返金する「リファンド方式」への転換である。
そもそも免税制度は、日本国内で消費されない商品について消費税を免除する仕組みだ。
ところが従来は、免税店で商品を安く購入した後、日本国内で転売し、消費税相当額の利益を得る不正行為が問題となっていた。
例えば、税込11万円の商品を免税価格10万円で購入し、国内で転売すれば、その差額を不当に利益にできる可能性がある。
新制度では、いったん11万円を支払い、国外への持ち出しが確認されなければ1万円は返金されない。
これにより、不正転売の経済的なうまみを減らす効果が期待される。
新制度のメリットは大きく三つある。
1）税負担の公平性の確保
正規の旅行者は免税を受けられる一方、国内で商品を消費・転売する人には原則として消費税が課される。本来の制度目的に沿った運用に近づく。
2）購入手続きの簡素化
一般物品と消耗品の区分がなくなり、消耗品の50万円の購入上限額や特殊包装の義務も撤廃された。
免税店では商品の区分や包装に関する作業を減らせる。
3）不正取引の把握と管理の強化だ。
購入記録と税関の確認情報を電子的に照合することで、返金の可否を客観的に判断しやすくなる。
ただし、課題も残る。
まず、空港での混雑だ。旅行者は原則として航空会社に荷物を預ける前に税関確認を済ませる必要がある。
利用者が集中すれば、手続きの遅れや搭乗への影響が懸念される。
また、税関がすべての商品を現物確認するわけではない。
リスクに応じた検査で効率性を確保する一方、不正を完全に排除できるとは限らない。
さらに、旅行者には一時的な税込み代金の負担が生じる。
返金方法によっては手数料や為替換算の影響もあり、実際の受取額や時期について丁寧な説明が必要だ。
免税制度そのものを廃止すべきだという意見もある。
しかし、今回の改革はオーバーツーリズム対策ではなく、免税制度の不正利用を防ぐことが主目的だ。
制度廃止による税収増や観光消費への影響は、別途検証すべき政策課題である。
ISO思考で考えれば、今回の改革は、不正を事後的に摘発するだけでなく、不正が成立しにくい仕組みに変更するリスクマネジメントの実践といえる。
今後重要なのは、不正返金の件数、税関検査の実績、旅行者の待ち時間、免税店の負担などを継続的に検証し、制度を改善することだ。
制度の価値は、厳しくしたこと自体ではなく、不正を減らしながら、正しく利用する人の利便性を守れるかどうかで決まる。
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