2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「廃棄物の回収業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《気候変動が関連する課題の特定》
廃棄物の回収業は、家庭、事業所、工場、商業施設などから排出される一般廃棄物や産業廃棄物を収集し、処理施設や中間処理施設へ運搬する業態である。
気候変動による猛暑、豪雨、台風、洪水、強風、道路冠水、災害廃棄物の急増は、回収品質、環境負荷、作業安全に直接影響するため、4.1で「関連する課題」として特定すべきである。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001の場合、気候変動は回収サービスの安定性、納期、顧客満足に影響する。
豪雨や台風によって道路が冠水、通行止めとなれば、予定された回収ができず、収集遅延や未回収が発生する。
猛暑時には、生ごみなどの腐敗や臭気が早まり、予定どおりの回収がより重要となる。
また、大規模災害後には、通常の廃棄物に加えて大量の災害廃棄物が短期間に発生し、車両、人員、仮置場、処理先が不足する可能性がある。
このため、代替ルート、予備車両、応援要員、臨時回収、処理施設との調整、顧客への連絡などをBCPに組み込む必要がある。
さらに、災害廃棄物には通常とは異なる物質が混在する可能性があるため、受入区分、識別、積載、記録管理を適切に行うことが品質課題となる。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001の場合、廃棄物回収業は資源循環を支える有益な側面を持つ一方、収集車両の燃料使用、CO2排出、騒音、排気ガス、廃棄物の飛散、汚水や漏えいなどの環境側面を有する。
気候変動対策として、効率的な配車、走行距離削減、低燃費車両や電動車両の導入、アイドリング削減、分別回収の高度化が課題となる。
豪雨時には、仮置場や積替保管場所から廃棄物、油類、汚水が流出するリスクが高まり、強風時には軽量物が飛散する可能性がある。
したがって、保管設備、排水、飛散防止、車両からの漏えい防止、緊急時対応を見直す必要がある。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001の場合、気候変動は回収作業者の安全衛生に強く影響する。
猛暑下での屋外作業、車両乗降、重量物の持ち上げ、走行と回収の反復は、熱中症、疲労、腰痛、転倒、交通事故のリスクを高める。
豪雨や台風時には、視界不良、道路冠水、強風による飛来物、滑り、崩落、感電などが加わる。
災害廃棄物回収では、鋭利物、石綿を含む可能性のある建材、薬品、ガスボンベ、腐敗物など通常とは異なる危険源も想定される。
暑熱指標管理、作業中止基準、保護具、危険物識別、交通安全、緊急連絡、応援要員の確保が重要となる。
【結論】
廃棄物の回収業では、気候変動が回収遅延、災害廃棄物の急増、車両運行、環境流出、暑熱や交通災害に影響するため、ISO9001、ISO14001、ISO45001の共通課題として特定し、BCP、配車管理、環境管理、安全管理を統合して運用することが重要である。
《利害関係者の気候変動要求事項》
廃棄物の回収業では、利害関係者の要求は、確実な回収、公衆衛生、資源循環、環境保全、災害対応、作業安全として具体化しやすい。
気候変動により猛暑、豪雨、台風、洪水が増えるほど、利害関係者は、平常時の定時回収だけでなく、災害時にも衛生環境を維持し、環境影響を抑えながら安全に回収する能力を求めるようになる。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001の場合、主な利害関係者は、自治体、一般家庭、事業者、工場、商業施設、医療福祉施設、処理施設、委託元、地域住民である。
これらの利害関係者は、猛暑時でも生ごみや衛生廃棄物を適切な頻度で回収し、悪臭、害虫、滞留を防ぐことを求める。
豪雨や道路障害で通常ルートが使えない場合には、代替ルートや臨時回収によるサービス継続、回収遅延の迅速な情報提供が期待される。
災害時には、自治体から災害廃棄物の優先回収、仮置場への搬入、分別、記録、処理先との調整を求められる可能性がある。
医療施設や食品事業者などでは、回収停止の影響が大きいため、優先順位や緊急対応も重要な要求事項となり得る。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001の場合、利害関係者は、自治体、規制当局、地域住民、委託元、処理業者、リサイクル業者、金融機関などである。
これらの利害関係者は、CO2排出削減、燃料使用量削減、効率的な配車、分別精度向上、再資源化、廃棄物の飛散や漏えい防止を要求し得る。
豪雨時には、仮置場や収集車からの汚水流出、油漏れ、軽量廃棄物の飛散を防ぐことが地域社会の重要な期待事項となる。
また、取引先や自治体から、低排出車両の導入、再生可能燃料の利用、走行距離削減などの気候変動対策を求められる場合もある。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001の場合、利害関係者は、従業員、協力会社、委託元、自治体、労働行政、労働組合、地域の防災関係者である。
猛暑下の回収では、熱中症対策、休憩、水分塩分補給、作業時間調整、交代要員の確保が要求事項となり得る。
豪雨や台風時には、冠水道路への進入禁止、強風時の作業中止、視界不良時の運転判断、滑りや転倒の防止が重要となる。
災害廃棄物では、有害物、鋭利物、ガスボンベ、倒壊物などの危険を踏まえた事前確認、保護具、分別基準、教育訓練が求められる。
【結論】
廃棄物の回収業では、自治体、委託元、地域住民、処理業者、従業員が気候変動を背景に、確実な回収、公衆衛生、資源循環、排出削減、環境流出防止、災害時の安全を要求し得る。
これらを配車、回収、仮置き、運搬、緊急対応、教育訓練に落とし込み、三つの規格を横断して統合運用することが重要である。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ1032号より）
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