2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「下水道業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《気候変動が関連する課題の特定》
下水道業は、汚水や雨水の収集、管渠による輸送、ポンプ場での揚水、下水処理場での処理、放流、汚泥処理などを通じて、公衆衛生、水環境、都市機能を支える重要なインフラである。
気候変動による短時間強雨、豪雨、洪水、高潮、猛暑、渇水、停電は、流入量、処理能力、設備の健全性、環境負荷、作業安全に直接影響するため、4.1で「関連する課題」として特定すべきである。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001の場合、気候変動は下水処理サービスの安定性と処理品質に影響する。
集中豪雨により雨水や浸入水が急増すると、管きょ、ポンプ場、処理施設への流入量が設計上の想定を超え、処理能力の逼迫、設備停止、溢水などにつながる可能性がある。
逆に渇水や高温化では、流入水量や水温、汚水濃度の変化によって生物処理条件が変動し、放流水質の安定管理が難しくなる場合がある。
さらに、洪水や高潮でポンプ場、受変電設備、制御盤が浸水すると、下水輸送や処理が継続できなくなる。
このため、流入量予測、監視制御、予備設備、非常用電源、予備品、薬品調達、BCP、復旧手順などを品質課題として管理する必要がある。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001の場合、下水道業は環境保全そのものを目的とする側面を持つ一方、電力使用、薬品使用、汚泥、臭気、温室効果ガス、処理水、廃棄物などの環境側面も有する。
気候変動対策として、高効率曝気、高効率ポンプ、消化ガス利用、汚泥の資源化、省エネ運転などが課題となる。
豪雨時には、処理能力を超える流入によって未処理水や十分に処理されていない水が環境へ影響するリスクが高まる。
また、浸水により薬品、燃料、油類、汚泥が流出する可能性もあるため、貯蔵設備、堰、排水経路、浸水防止、緊急時対応を見直す必要がある。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001の場合、気候変動は現場作業者の安全衛生にも大きく関係する。
猛暑下でのマンホール、管渠、ポンプ場、処理施設の巡視や修繕では、熱中症、疲労、転倒のリスクが高まる。
豪雨や洪水時の緊急対応では、急激な水位上昇、濁流、転落、感電、酸欠、硫化水素等への曝露、交通災害、長時間労働が複合する。
特に地下や閉鎖空間では、気象条件の悪化時に通常以上の慎重な立入判断が必要である。
暑熱指標管理、作業中止基準、ガス濃度測定、換気、検電、避難、安否確認、緊急出動時のリスクアセスメントが重要となる。
【結論】
下水道業では、気候変動が流入量、処理能力、放流水質、設備浸水、環境流出、暑熱や地下作業の安全に影響するため、ISO9001、ISO14001、ISO45001の共通課題として特定し、施設運転、設備保全、BCP、環境管理、安全管理を統合して運用することが重要である。
《利害関係者の気候変動要求事項》
下水道業では、利害関係者の要求は、衛生環境の維持、浸水対策、安定処理、水環境保全、料金、災害対応、作業安全として具体化しやすい。
気候変動により豪雨や洪水が増えるほど、利害関係者は「処理施設を止めないこと」だけでなく、「浸水被害を抑え、環境への影響を最小化し、安全に復旧すること」を求めるようになる。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001の場合、主な利害関係者は、住民、事業者、自治体、道路管理者、河川管理者、工場、病院、商業施設、規制当局、設備保守会社などである。
これらの利害関係者は、豪雨時でも可能な限り下水を安定的に収集、輸送、処理し、道路冠水や汚水溢水を抑えることを求める。
災害時には、ポンプ場や処理場の稼働状況、復旧見込み、使用制限、迂回処理、応急排水などについて、正確で迅速な情報提供を求められる可能性がある。
また、放流水質や処理性能を安定して維持し、異常時の判断基準、復旧手順、記録を明確にすることも重要な要求事項となる。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001の場合、利害関係者は、行政、河川管理者、地域住民、漁業関係者、環境団体、需要家、廃棄物処理業者などである。
これらの利害関係者は、放流水質の維持、河川や海域への汚濁負荷低減、臭気対策、汚泥の適正処理、省エネ、温室効果ガス削減を要求し得る。豪雨時には、未処理水の流出防止、薬品や油類の流出防止、汚泥の飛散防止が地域社会の重要な期待事項となる。
また、消化ガス利用、汚泥資源化、再生水利用など、資源循環や脱炭素への貢献を求める声が強まる可能性もある。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001の場合、利害関係者は、従業員、協力会社、維持管理会社、工事業者、労働行政、労働組合、地域の防災関係者である。
猛暑下の巡視、清掃、修繕では、熱中症対策、休憩、水分塩分補給、作業時間調整が要求事項となり得る。
豪雨時のマンホールや管渠への立入については、水位上昇、酸欠、有害ガス、感電、交通災害を踏まえた厳格な立入禁止基準が求められる。
災害復旧では、長時間労働防止、交代要員、安否確認、緊急連絡体制も重要である。
協力会社にも同等の安全基準を適用し、気象警報や施設状況を共有する必要がある。
【結論】
下水道業では、住民、自治体、河川管理者、地域社会、従業員が気候変動を背景に、安定した下水処理、浸水抑制、水環境保全、省エネ、資源循環、災害時の安全を要求し得る。
これらを管渠管理、処理場運転、設備保全、緊急対応、環境管理、教育訓練に落とし込み、三つの規格を横断して統合運用することが重要である。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ1031号より）
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