2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「水の回収、処理及び供給業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《気候変動が関連する課題の特定》
水の回収、処理及び供給業は、河川水、地下水、貯水池などから原水を取水し、浄水処理、貯留、送配水を通じて、生活用水や事業用水を安定供給する重要インフラである。
気候変動による渇水、豪雨、洪水、水温上昇、濁度上昇、停電などは、水量、水質、設備運転、安全衛生に直接影響するため、4.1で「関連する課題」として特定すべきである。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001の場合、最大の課題は「必要な量と品質の水を安定して供給できるか」である。
少雨や長期的な渇水は、取水可能量を減少させ、水源切替や給水制限の必要性を高める。
一方、集中豪雨では原水の濁度が急上昇し、土砂、有機物などの流入により、凝集、沈殿、ろ過工程への負荷が増える。
水温上昇も原水水質や処理条件に影響し得る。このため、原水水質の監視、薬品注入条件、ろ過管理、複数水源の確保、貯水能力、設備保全、停電時の非常電源、BCPを見直す必要がある。
また、洪水や土砂災害で取水施設、浄水場、ポンプ場、配水管が被災した場合、断水や水圧低下を最小化し、復旧後の水質確認を確実に実施することも品質課題となる。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001の場合、水資源そのものが重要な環境側面である。
渇水時には取水が河川生態系や地下水に与える影響をより慎重に考慮する必要がある。
浄水処理では、電力、薬品、水、汚泥、洗浄排水などを使用または発生させるため、省エネ、高効率ポンプ、漏水削減、薬品使用の最適化、汚泥の減量や再資源化が重要となる。
また、豪雨時には薬品貯蔵設備の浸水、汚泥や油類の流出、排水設備の能力超過などの環境事故リスクが高まる。
したがって、設備のかさ上げ、堰、排水経路、非常時の薬品管理など、気候変動への適応策も環境マネジメントに組み込む必要がある。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001の場合、猛暑下での取水施設、浄水場、ポンプ場、配水設備の巡視や修繕では、熱中症と疲労による事故リスクが高まる。
豪雨や洪水時の緊急対応では、冠水、濁流、滑り、感電、マンホールや地下施設での酸欠、道路上作業、長時間労働が重なる。
薬品設備では、次亜塩素酸系薬品などを扱う場合の漏えいや接触リスクにも注意が必要である。
暑熱指標管理、作業中止基準、地下作業の酸素濃度確認、検電、避難、安否確認、緊急出動時のリスクアセスメントが重要となる。
【結論】
水の回収、処理及び供給業では、気候変動が水源量、原水水質、処理能力、供給継続、環境負荷、災害復旧時の安全に影響するため、ISO9001、ISO14001、ISO45001の共通課題として特定し、水源管理、浄水管理、BCP、環境保全、安全管理を統合して運用することが重要である。
《利害関係者の気候変動要求事項》
水の回収、処理及び供給業では、利害関係者の要求は、安全な水質、安定供給、料金、環境保全、災害対応、作業安全として具体化しやすい。
水道や事業用水は生活、医療、産業、防災を支える基盤であるため、気候変動に伴う渇水や豪雨が深刻化するほど、利害関係者は「安全な水を継続して供給すること」と「災害時にも早期復旧すること」を強く求める。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001の場合、主な利害関係者は、一般家庭、工場、病院、福祉施設、学校、商業施設、消防、自治体、規制当局、設備保守会社などである。
これらの利害関係者は、渇水時でも必要な水量を可能な限り確保し、豪雨時でも安全な水質を維持することを求める。
病院、食品工場、消防などでは供給停止の影響が大きいため、優先給水、給水車、代替水源、非常用連絡体制、復旧見込みの情報提供が要求事項となり得る。
また、原水濁度が急上昇した場合の処理能力、水質異常時の出荷停止や給水判断、復旧後の水質確認などについて、明確な基準と記録を求められる可能性がある。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001の場合、利害関係者は、行政、地域住民、河川管理者、水源地域、環境団体、需要家、金融機関などである。
これらは、水源の持続可能な利用、漏水削減、省エネ、温室効果ガス削減、汚泥の適正処理、水質保全、河川や地下水への影響低減を要求し得る。渇水時には、水源地域や河川利用者との調整が重要になり、過剰取水を避ける説明責任も生じる。
豪雨時には、薬品や油類、汚泥の流出防止、排水管理、浄水場の浸水対策が地域社会からの期待事項となる。
需要家からは、環境負荷や省エネの取組み、水源保全活動の情報開示を求められることもある。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001の場合、利害関係者は、従業員、協力会社、設備保守会社、労働行政、労働組合、地域の防災関係者である。猛暑下の巡視、修繕、漏水対応では、熱中症対策、休憩、水分塩分補給、作業時間調整が要求事項となり得る。
豪雨や洪水時の緊急復旧では、冠水区域への立入判断、感電防止、道路交通安全、地下施設の酸欠防止、薬品漏えい対応、長時間労働防止が重要となる。
協力会社にも同等の安全基準を適用し、作業中止基準、避難、安否確認、緊急連絡を共有することが求められる。
【結論】
水の回収、処理及び供給業では、需要家、行政、水源地域、地域住民、従業員が気候変動を背景に、安全な水質、安定供給、水源保全、省エネ、環境事故防止、災害時の安全を要求し得る。
これらを水源管理、浄水、送配水、設備保全、緊急対応、教育訓練に落とし込み、三つの規格を横断して統合運用することが重要である。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ1030号より）
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