2026年10月7日付の文春オンラインが、
『《フジが売却方針》子会社「サンケイビル」入札額が“1兆円超え”！ 複数の外資系ファンドが提示』
と題した見出し記事を報じていました。
サンケイビルが保有する土地は、戦後、公益性があることを理由に、安価で新聞社に国から払い下げされたと聞きます。
筆者は、旧日本国有鉄道（JR）や旧日本電信電話公社（NTT）などが民営化し、その後、株式を上場するわけですが、かつて国が保有していた組織の財産の扱いは、慎重になるべきと思うのです。
以下に、この記事を要約し、「株式会社サンケイビルの売却」の是非と入札額の妥当性や外資ファンドの狙いについて考察しました。
《記事の要約》
＜サンケイビル売却に1兆円超の応札 外資系ファンドが争奪戦＞
フジ・メディア・ホールディングス（FMH）が売却を検討している不動産子会社、サンケイビルを巡り、8月に実施された第一次入札で複数の外資系投資ファンドが予備選考を通過し、提示額が1兆円を超えていたことが分かった。
週刊文春の取材によると、最高額は1兆4,000億～1兆5,000億円に達したという。
サンケイビルは、東京・大手町や大阪・梅田の一等地にオフィスビルを保有するほか、マンション開発、ホテル、鴨川シーワールドなどのレジャー施設も展開する。
2026年3月期の連結売上高は前期比36.3％増の1,961億8,000万円、営業利益は35.6％増の314億5,900万円と、ともに過去最高を記録した。
売却検討の背景には、FMHに対する株主からの資本効率改善要求がある。
旧村上ファンド系の投資家として知られる村上世彰氏側は、FMH株を大量に保有し、不動産事業の分離や完全売却、株主還元の拡大を求めてきた。
村上氏側は、サンケイビルを3,500億円で買い取る意向も示したと報じられている。
一方、FMHは自己資本利益率（ROE）8％の達成を掲げ、2026年2月には都市開発・観光事業への外部資本導入を検討すると発表した。
サンケイビルは安定した収益を生む優良企業だけに、売却はFMHの経営構造を大きく変える可能性がある。
巨額の売却資金をメディア事業の成長投資や株主還元にどう配分するかも焦点となる。
ただし、1兆円超という入札額は現時点では報道に基づくもので、最終的な売却先や売却価格は確定していない。
今後は価格の妥当性に加え、資産の長期的な価値や従業員、取引先への影響も問われる。
（要約、ここまで）
《筆者の考察》
＜1兆円で「稼ぐ資産」を手放すのか――サンケイビル売却の損得勘定＞
フジ・メディア・ホールディングス（FMH）によるサンケイビル売却は、単なる子会社の整理ではない。
安定収益を生む不動産事業を手放し、メディア企業として再出発するかという経営上の重大な選択である。
背景には、村上世彰氏側など株主からの資本効率改善要求がある。
FMHはROE8％を目標に掲げるが、不動産事業を売却して得た資金を株主還元に回せば、自己資本を圧縮してROEを高められる可能性がある。
しかし、利益を生み続ける優良子会社を失えば、将来の収益基盤が弱体化する恐れもある。ROEの数字だけを追う経営は危険だ。
では、最高1兆4,000億～1兆5,000億円という入札額は妥当なのか。
サンケイビルの2026年3月期の営業利益は約315億円、純利益は約195億円。
仮に買収額が1兆5,000億円なら、単純計算で営業利益の約48倍、純利益の約77倍に相当する。
通常の利益倍率だけを見れば極めて高額だ。
ただし、不動産会社の価値は単年度利益だけでは測れない。
東京・大手町、大阪・梅田の優良物件の含み益、土地・建物の時価、将来賃料、開発余地などを評価する必要がある。
さらに、報道された入札額が株式価値なのか、負債を含む企業価値なのかも確認しなければ、価格の妥当性は判断できない。
外資系ファンドの狙いは何か。
考えられるのは、優良不動産の取得、賃料引き上げや建物再開発による収益改善、保有物件の個別売却、REITへの組み入れ、将来の再売却などである。
巨額の資金を投入しても、物件ごとの資産価値を高めれば投資回収の道が開ける。
ただし、これは一般的な投資戦略であり、今回の入札参加者が実際にどの手法を計画しているかは未確認だ。
一方、旧国有地の払い下げを巡る議論も無視できない。
公共性を理由に有利な条件で取得した土地であれば、巨額の売却益を民間株主だけが享受してよいのかという問題提起には意味がある。
しかし、過去の払い下げ条件や現在の権利関係を確認せず、「転売禁止」「国庫返還義務がある」と断定することはできない。
売却の是非を判断するには、少なくとも三つの比較が必要だ。
第一に、保有し続けた場合の将来収益。
第二に、売却価格から負債や税金などを考慮した実際の手取り額。
第三に、その資金をメディア事業へ再投資した場合の収益性である。
ISO思考でいえば、ROE8％は経営目標の一つであって、企業の存在目的そのものではない。
株主利益だけでなく、従業員、取引先、地域社会、メディアの公共性への影響も評価すべきだ。
高く売れたから成功なのではない。
売却後のFMHが、手放した資産以上の価値を生み出せるか。それこそが真の判断基準である。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ1032号より）
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