2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「蒸気及び空調の供給業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《気候変動が関連する課題の特定》
蒸気及び空調の供給業は、地域冷暖房、工場向け蒸気供給、ビル群への冷水や温水供給、熱源設備、ボイラー、冷凍機、配管、ポンプ、熱交換器、制御システムなどを通じて、需要家の操業や快適性を支えるインフラ型の業態である。
気候変動による猛暑、寒暖差、豪雨、台風、洪水、停電、水不足は、供給能力、設備信頼性、環境負荷、作業安全に影響するため、4.1で「関連する課題」として特定すべきである。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001の場合、気候変動は供給品質とサービス継続に影響する。猛暑が長期化すると、空調需要が急増し、冷凍機、冷却塔、ポンプ、配管、制御装置に高い負荷がかかる。供給温度、圧力、流量が安定しなければ、ビル、病院、工場、データセンターなどの需要家に影響が出る。
寒暖差の変動は、蒸気や温水の需要予測を難しくし、過不足、立上げ遅れ、設備効率低下を招く。
豪雨や洪水は、熱源設備、地下配管、受変電設備、燃料設備、制御盤の浸水につながり、供給停止や復旧遅れの原因となる。
したがって、需要予測、設備保全、予備機管理、燃料や薬品の調達、停電時対応、異常時の顧客連絡、BCPを品質課題として扱う必要がある。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001の場合、蒸気及び空調供給業は、気候変動の緩和と適応の双方に深く関係する。
ボイラー燃料、電力、冷媒、冷却水、薬品、排水、廃油、廃部材が主要な環境側面となる。
気候変動対策として、熱源効率の向上、排熱利用、高効率冷凍機の導入、再生可能エネルギーや未利用熱の活用、CO2排出削減、冷媒漏えい低減、水使用量削減が課題となる。
猛暑により冷房需要が増えれば、エネルギー使用量と排出量が増加するため、ピーク負荷対策も重要である。
豪雨や浸水時には、燃料、油類、薬品、汚泥、廃棄物が流出するおそれがあるため、保管、堰、排水経路、緊急時対応を見直す必要がある。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001の場合、気候変動は作業者の安全衛生に大きく影響する。
猛暑下の屋外配管点検、冷却塔点検、ボイラー室、機械室、地下ピットでの作業は、熱中症、疲労、転倒、感電、酸欠、火傷のリスクを高める。
台風や豪雨時の緊急復旧では、冠水、漏電、足場不良、交通障害、長時間労働が重なる。
蒸気配管や高温機器では、暑熱環境と火傷リスクが複合化する。暑熱指標管理、作業中止基準、換気、検電、ロックアウト、安否確認、復旧時のリスクアセスメントが必要である。
【結論】
蒸気及び空調の供給業では、気候変動が需要変動、供給温度や圧力の安定、設備浸水、エネルギー使用、冷媒漏えい、暑熱災害に影響するため、ISO9001、ISO14001、ISO45001の共通課題として特定し、供給計画、設備保全、BCP、環境管理、安全管理を統合して運用すべきである。
《利害関係者の気候変動要求事項》
蒸気及び空調の供給業では、利害関係者の要求は、安定供給、快適性、事業継続、脱炭素、環境保全、作業安全として具体化しやすい。
特に地域冷暖房や工場向け蒸気供給では、供給停止が需要家の操業停止、医療サービスへの影響、居住者や利用者の健康被害につながる場合がある。
そのため、気候変動に関する要求事項を4.2で把握することは重要である。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001の場合、主な利害関係者は、オフィスビル、商業施設、病院、ホテル、工場、データセンター、集合住宅、自治体、設備管理会社、テナント、利用者である。
これらの利害関係者は、猛暑時でも冷水や空調を安定供給すること、冬季には蒸気や温水を安定供給すること、供給温度、圧力、流量を契約条件内に維持することを求める。
病院やデータセンターのような重要需要家は、供給停止時の連絡、復旧見込み、代替熱源、優先復旧、緊急対応訓練を要求事項として持ち得る。
豪雨や浸水後には、設備の安全確認、再開判断、復旧記録、顧客説明の明確化が求められる。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001の場合、利害関係者は、行政、自治体、地域社会、需要家、投資家、金融機関、燃料供給者、廃棄物処理業者である。
要求事項として、CO2排出削減、省エネ、再生可能エネルギー利用、未利用熱や排熱の活用、冷媒漏えい管理、水使用量削減、薬品や廃棄物の適正管理が挙げられる。
需要家が自社の環境目標を持つ場合、熱供給事業者に対し、供給熱量当たりの排出情報、削減計画、再エネ比率、環境性能の説明を求めることがある。
地域社会からは、騒音、排気、排水、薬品保管、豪雨時の流出防止が期待事項として示され得る。
したがって、環境側面に加え、説明責任も管理対象となる。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001の場合、利害関係者は、従業員、協力会社、保守会社、設備工事会社、顧客施設の安全管理者、労働行政、労働組合である。
猛暑下の点検、機械室作業、地下ピット作業、緊急復旧において、熱中症対策、休憩、水分塩分補給、作業時間調整、換気確保が要求事項となり得る。
台風や豪雨時には、作業中止基準、出動判断、冠水場所への立入禁止、感電防止、酸欠防止、避難と安否確認が求められる。
協力会社にも同じ安全基準を適用し、危険予知、許可作業、ロックアウト、緊急連絡を徹底することが重要である。
【結論】
蒸気及び空調の供給業では、需要家、行政、地域、投資家、従業員が気候変動を背景に、安定供給、迅速復旧、脱炭素、冷媒管理、環境流出防止、暑熱と災害時の安全を要求し得る。
これらを供給計画、設備運用、保全、緊急対応、環境管理、教育訓練に落とし込み、三つの規格を横断して統合運用することが重要である。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ1029号より）
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