2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「ガス製造及び配管を通じてのガス燃料の供給業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《気候変動が関連する課題の特定》
ガス製造及び配管を通じてのガス燃料供給業は、都市ガス等の製造、受入、貯蔵、圧送、整圧、導管供給、保安点検、緊急対応を通じて、家庭、商業施設、工場、病院などにエネルギーを安定供給する業態である。
気候変動による猛暑、豪雨、台風、洪水、高潮、地盤変動、停電、需要変動は、供給品質、環境管理、安全衛生に影響するため、4.1で「関連する課題」として特定すべきである。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001の場合、気候変動はガス供給の安定性、供給圧力、復旧品質、顧客満足に影響する。
猛暑や寒暖差の変化は、家庭用、業務用、工業用のエネルギー需要を変動させ、製造計画、貯蔵量、圧送能力、導管網の運用に影響を与える。
豪雨、洪水、高潮、土砂災害は、製造設備、ガスホルダー、整圧所、導管、供給先設備に損傷を与える可能性があり、供給停止や圧力低下につながる。
浸水後の復旧では、漏えい確認、圧力試験、導管の健全性確認、顧客設備の再開確認が重要となる。
緊急復旧を急ぐあまり、点検記録、作業承認、顧客説明が不十分になると、品質マネジメント上の重大なリスクとなる。
したがって、需要予測、設備保全、BCP、予備品管理、外部委託管理、復旧手順、記録管理を品質課題として扱う必要がある。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001の場合、ガス事業は気候変動の緩和と適応の両面に関係する。
ガス製造、圧送、設備運転、車両移動に伴うエネルギー使用、CO2排出、メタン漏えい、廃油、薬品、廃部材、工事廃棄物が主要な環境側面となる。
気候変動対策として、製造効率向上、漏えい低減、設備の省エネ、再生可能エネルギーの活用、低炭素ガスや代替燃料への対応、工事廃棄物の削減が課題となる。
さらに、豪雨や浸水時には、油類、薬品、廃棄物、汚泥が敷地外や排水へ流出するおそれがあるため、保管場所、堰、排水経路、緊急時対応を見直す必要がある。
導管工事では、掘削土、騒音、振動、交通影響も管理対象となる。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001の場合、気候変動は作業者の安全衛生に大きく影響する。
猛暑下での導管工事、道路上作業、漏えい調査、緊急復旧、地下ピット作業は、熱中症、疲労、交通災害、転倒、感電、酸欠、火災爆発のリスクを高める。
豪雨後や浸水後は、地盤の緩み、マンホール内の酸欠、流入水、漏えいガス、感電、交通規制下での作業が重なり、通常時より危険が増す。
暑熱指標管理、作業中止基準、ガス検知、換気、火気管理、安否確認、復旧時のリスクアセスメントが必要である。
【結論】
ガス製造及び配管を通じてのガス燃料供給業では、気候変動が需要変動、供給安定、導管健全性、漏えい、環境流出、暑熱や災害復旧時の安全に影響するため、ISO9001、ISO14001、ISO45001の共通課題として特定し、供給計画、設備保全、BCP、環境管理、安全管理を統合して運用すべきである。
《利害関係者の気候変動要求事項》
ガス製造及び配管を通じてのガス燃料供給業では、利害関係者の要求は、安定供給、保安、料金、脱炭素、環境保全、災害対応、作業安全として具体化しやすい。
ガスは生活と産業を支える重要インフラであり、気候変動に伴う豪雨、台風、洪水、高潮、猛暑が増えるほど、利害関係者は「止まらない供給」と「止まった場合の安全で迅速な復旧」を強く求めるようになる。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001の場合、主な利害関係者は、一般需要家、工場、商業施設、病院、福祉施設、学校、自治体、設備工事会社、ガス機器メーカー、規制当局、保守協力会社である。
これらの利害関係者は、気象災害時でも安定した供給圧力と供給継続を求める。
供給停止が生じた場合には、復旧見込み、優先復旧、緊急連絡、顧客設備の安全確認、再開手順の説明を要求し得る。
浸水や土砂災害後には、導管損傷、漏えい、圧力異常、ガス機器の使用可否を確実に確認することが重要な要求事項となる。
規制当局や自治体からは、災害時対応計画、復旧訓練、作業記録、顧客への情報提供体制が求められる可能性がある。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001の場合、利害関係者は、行政、自治体、地域社会、需要家、投資家、金融機関、環境団体、燃料供給者、廃棄物処理業者である。要求事項として、CO2排出削減、メタン漏えい低減、製造設備と圧送設備の省エネ、再生可能エネルギー利用、低炭素ガスへの対応、工事廃棄物削減、環境情報の開示が挙げられる。
地域社会は、製造所や整圧所からの騒音、臭気、排水、豪雨時の油類や薬品の流出防止を期待事項として持ち得る。
投資家や金融機関は、脱炭素計画、気候関連リスク、設備強靭化投資、将来の事業転換方針を重視する場合がある。
したがって、環境側面に加え、説明責任も管理対象となる。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001の場合、利害関係者は、従業員、協力会社、導管工事会社、緊急出動要員、労働組合、労働行政、地域の防災関係者である。
猛暑下の道路工事、漏えい調査、検針、緊急復旧では、熱中症対策、休憩、水分塩分補給、作業時間調整、交通安全が要求事項となり得る。
豪雨や浸水後の復旧では、酸欠、ガス漏えい、火災爆発、感電、土砂崩れ、地盤沈下、マンホール内作業、長時間労働への対応が重要となる。
協力会社にも同じ安全基準を適用し、作業前のリスクアセスメント、連絡体制、安否確認、作業中止基準を明確にすることが求められる。
【結論】
ガス製造及び配管を通じてのガス燃料供給業では、需要家、行政、地域、投資家、従業員が気候変動を背景に、安定供給、迅速復旧、保安、脱炭素、環境流出防止、暑熱と災害時の安全を要求し得る。
これらを供給計画、設備保全、導管工事、復旧、環境管理、教育訓練に落とし込み、三つの規格を横断して統合運用することが重要である。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ1028号より）
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