2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「電力発電、送電及び配電業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《気候変動が関連する課題の特定》
電力発電、送電及び配電業は、社会インフラの中核であり、電力の安定供給、設備の信頼性、環境負荷低減、作業者の安全確保が同時に求められる業種である。
気候変動による猛暑、豪雨、台風、洪水、高潮、渇水、山火事、雷害、海水温上昇は、発電設備、送電線、変電所、配電網、燃料調達、保守作業に影響する。
したがって、4.1で「気候変動が関連する課題か」を判断する場合、関連性は極めて高いと考えるべきである。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001の場合、気候変動は電力供給品質、設備信頼性、停電復旧力に影響する。
猛暑は冷房需要を増やし、ピーク需要の上昇、設備過負荷、変圧器やケーブルの熱劣化を招く可能性がある。
豪雨や台風は、送電鉄塔、電柱、配電線、変電所、地下設備に被害を与え、停電や電圧品質の低下につながる。
渇水は水力発電や発電所冷却水の確保に影響し、海水温上昇は冷却効率の低下を通じて発電効率に関係し得る。
これらは、供給計画、設備保全、需給管理、復旧体制、予備品管理、外部委託管理、顧客対応の課題となる。
特に復旧時には、迅速性だけでなく、安全確認、作業記録、再発防止、顧客への情報提供が重要であり、BCPと変更管理を品質マネジメントに組み込む必要がある。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001の場合、電力業は気候変動の緩和と適応の両面で重要である。
発電に伴うCO2排出、燃料使用、冷却水、排水、廃油、廃部材、設備更新時の廃棄物が主要な環境側面となる。
気候変動対策として、発電効率向上、再生可能エネルギー導入、省エネ、送配電ロス低減、設備更新時の資源循環、廃棄物削減が課題となる。
一方で、豪雨や洪水時には油類、薬品、燃料、廃棄物が流出するリスクがあり、発電所、変電所、資材置場の排水、堰、保管、緊急時対応を見直す必要がある。
環境マネジメントでは、排出削減だけでなく、異常気象による環境事故防止も重要である。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001の場合、気候変動は作業者の安全衛生に大きく影響する。
猛暑下での屋外巡視、鉄塔作業、電柱作業、変電所作業、復旧作業は、熱中症、疲労、墜落、感電、交通災害のリスクを高める。
台風、豪雨、落雷、強風時の復旧では、倒木、冠水、土砂崩れ、不安定な足場、通電状態の不明確さが重なる。
暑熱指標管理、作業中止基準、停電復旧時の危険予知、検電、ロックアウト、安否確認、長時間労働防止が必要である。
【結論】
電力発電、送電及び配電業では、気候変動が供給品質、設備信頼性、環境負荷、環境事故、復旧作業の安全に影響するため、ISO9001、ISO14001、ISO45001の共通課題として特定し、需給管理、設備保全、BCP、脱炭素、緊急時対応、安全管理を統合して運用すべきである。
《利害関係者の気候変動要求事項》
電力発電、送電及び配電業では、利害関係者の要求は、安定供給、料金、脱炭素、環境保全、災害対応、作業安全として具体化しやすい。
電力は社会生活と産業活動の基盤であるため、気候変動に伴う異常気象が増えるほど、利害関係者は「停電しないこと」だけでなく、「停電しても安全かつ早く復旧すること」「環境負荷を下げること」「作業者を守ること」を要求するようになる。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001の場合、主な利害関係者は、一般需要家、企業、工場、病院、福祉施設、自治体、データセンター、鉄道事業者、通信事業者、規制当局、燃料供給者、保守協力会社である。
これらの利害関係者は、猛暑時の需要増加や台風、豪雨時でも、安定した電圧、周波数、供給継続、迅速な停電復旧を求める。
医療機関やデータセンターのような重要顧客は、復旧見込み、優先復旧、緊急連絡、予備電源との連携、障害情報の正確な提供を要求事項として持ち得る。
規制当局や自治体からは、災害時対応計画、設備強靭化、訓練、復旧記録、顧客への情報開示が求められる可能性がある。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001の場合、利害関係者は、行政、自治体、地域社会、需要家、投資家、金融機関、環境団体、燃料供給者、廃棄物処理業者である。
要求事項として、CO2排出削減、再生可能エネルギー拡大、発電効率向上、送配電ロス低減、廃棄物削減、燃料や薬品の適正管理、環境情報の開示が挙げられる。
地域社会は、発電所や変電所からの排水、騒音、臭気、景観、豪雨時の油類流出防止を期待事項として持ち得る。
投資家や金融機関は、脱炭素計画、気候関連リスク、設備投資方針、再エネ比率などを重視する場合がある。
したがって、環境側面だけでなく、気候変動に関する説明責任も管理対象となる。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001の場合、利害関係者は、従業員、協力会社、保守会社、労働組合、労働行政、地域の防災関係者である。
猛暑下の巡視や復旧作業では、熱中症対策、休憩、水分塩分補給、作業時間調整が要求され得る。
台風や豪雨後の復旧では、感電防止、倒木処理、墜落転落防止、交通規制、土砂崩れリスク、長時間労働防止が重要となる。
協力会社に対しても同じ安全基準を適用し、作業前のリスクアセスメント、連絡体制、安否確認、緊急時判断基準を明確にすることが求められる。
【結論】
電力発電、送電及び配電業では、需要家、行政、地域、投資家、従業員が気候変動を背景に、安定供給、迅速復旧、脱炭素、環境流出防止、暑熱と災害時の安全を要求し得る。
これらを需給計画、設備保全、運用、復旧、環境管理、教育訓練に落とし込み、三つの規格を横断して統合運用することが重要である。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ1026号より）
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