「産まない選択」の裏側家系より自分の生活を守る時代へ

2026年9月11日付の共同通信社が、

『未婚者3割「子ども望まず」　希望数平均1.3人で過去最少』

と題した記事を報じていました。

以下に、この記事を要約し、子どもを望まない人が増えた背景や価値観の変化（例：家系やお墓を守る必要性の低下）や現実（例：非正規雇用で経済的困窮、子どもが成人するまで費用やリスク）について、考察しました。

《記事の要約》

18～34歳の未婚者のうち、子どもを「1人も望まない」と答えた人が男女とも3割を超えたことが、国立社会保障・人口問題研究所の2025年「出生動向基本調査」で分かった。

比較可能な2002年以降、30％を超えたのは初めてで、若い世代の結婚・出産観が大きく変化している実態が浮かび上がった。

調査は2025年6月時点で、独身者6756人と夫婦5024組を対象に実施された。

18～34歳の未婚者に希望する子どもの数を尋ねたところ、「0人」と回答した男性は前回2021年調査から9.8ポイント増の33.0％、女性も8.8ポイント増の32.4％だった。

希望する子どもの平均人数も男性1.30人、女性1.36人となり、前回の男女各1.56人から大きく低下した。

同研究所は出生動向基本調査を、おおむね5年ごとに実施し、結婚や出産、子育てをめぐる意識と実態を分析している。

少子化だけでなく、人々の生き方の変化を把握する重要な基礎資料となっている。

背景には、結婚や子どもを持つことを必須と考えない価値観の広がりに加え、所得や雇用への不安、住宅費や教育費など将来負担への警戒があるとみられる。

若年層の非正規雇用化と結婚行動との関連は以前から研究対象になってきた。

一方、子どもを望む若者もなお多数を占める。問題は「欲しくない人」を変えることではなく、「欲しいのに経済的・社会的事情で諦める人」をどう減らすかだ。

少子化対策には、出産後の給付だけでなく、若者が結婚や子育ての将来像を描ける所得、雇用、住宅、教育環境の整備がより強く求められている。

（要約、ここまで）

《筆者の考察》

「子どもを持つのが当たり前」という時代は、明らかに終わりつつある。

今回、未婚の18～34歳で「子どもを望まない」が男女とも3割を超えた背景には、大きく二つの変化がある。

第一は価値観だ。

かつて結婚や出産には、「家を継ぐ」「家系を残す」「墓を守る」「老後を子どもに支えてもらう」といった社会的役割も強く結び付いていた。

しかし核家族化、少子化、都市化、単身生活の一般化、墓じまいや永代供養の普及などによって、「子どもを持たなければ家が途絶える」という心理的圧力は弱まった。

結婚しない人生、子どもを持たない人生も、一つの生き方として社会的に認められやすくなっている。

第二は、より現実的な「リスク計算」だ。

子どもを持てば、出産で終わるわけではない。保育、教育、住宅、食費、習い事、進学費用などを長期間負担し、成人後まで支援する家庭も少なくない。

文部科学省も幼稚園から高校までの学校教育費や学校外活動費を継続的に調査しており、教育が家計の長期的負担であることは政策上も重要なテーマとなっている。

さらに、非正規雇用や低賃金、雇用の不安定化が結婚行動と関係することは以前から研究されてきた。

「自分一人の生活でも先が見えないのに、子どもの人生まで引き受けられない」と考えるのは、ある意味で合理的でもある。

加えて、現代は子育てのリスクが「見える化」された。発達や障害、いじめ、不登校、教育格差、介護と育児の両立など、以前なら家庭内に閉じていた現実がSNSなどを通じて共有される。

情報が増えたことが、慎重な判断につながる側面もある。

したがって少子化対策を「子どもを産んでもらう政策」と考えるだけでは不十分だ。

子どもを望まない人の選択は尊重しつつ、「本当は欲しいが、収入、雇用、住宅、教育費が怖くて諦める」という層を減らすことが核心となる。

出産後の手当だけでなく、若いうちから安定した所得を得られる雇用、手頃な住宅、教育費への予見可能性、障害児を含め社会全体で子どもを支える仕組みが必要だ。

「産むべきだ」と説得するのではなく、「産んでも人生が破綻しない」と思える社会をつくれるか。そこに少子化対策の成否がある。

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