2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「航空機の修理及びメンテナンス業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《気候変動が関連する課題の特定》
航空機の修理及びメンテナンス業は、機体、エンジン、脚、油圧、電装、電子機器、内装、塗装、防食、検査、部品交換などを通じて、航空機の安全運航を支える業態である。
航空機は高い信頼性と厳格な記録管理が求められ、気候変動による猛暑、豪雨、台風、落雷、湿度上昇、塩害は、品質、環境、安全衛生に影響する。
したがって、4.1で「関連する課題」として特定すべきである。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001の場合、気候変動は整備品質、納期、運航再開の確実性に影響する。
高温多湿は、機体構造部の腐食、電子機器の不具合、配線やコネクタの劣化、シール材や接着剤の性能低下、内装材のカビや臭気に関係し得る。台風や豪雨で機体が長時間屋外に置かれると、浸水、異物混入、塩分付着、雷撃後点検などが増え、点検範囲や判定基準の明確化が必要になる。
さらに、異常気象で部品物流が遅延すれば、修理期間が延び、代替部品や代替工程を検討する場面が生じる。
その場合、適合性確認、承認、記録、トレーサビリティ、作業者資格、検査記録の完全性が品質課題となる。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001の場合、航空機整備は、洗浄剤、塗料、剥離剤、潤滑油、作動油、燃料、廃油、廃部品、複合材廃棄物、包装材、電力使用など多くの環境側面を持つ。気候変動対策として、省エネ型設備、格納庫空調の効率化、低VOC材料、廃油や廃部品の適正処理、再資源化、輸送効率化が課題となる。
豪雨や浸水時には、油類、薬品、廃棄物が排水や周辺環境へ流出するリスクがあるため、保管場所、容器、堰、排水経路、緊急時対応を見直す必要がある。
航空機を適切に整備し長く安全に使用することは、廃棄物削減という有益な環境側面にもなる。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001の場合、猛暑下の格納庫、エプロン、機体上部、狭あい部、エンジン周辺での作業は、熱中症、疲労、注意力低下、墜落、感電、挟まれ、火傷のリスクを高める。台風接近時や強風時の屋外作業、脚立や高所作業車、クレーン、牽引作業は特に危険である。
豪雨後は滑り、感電、落雷、足場不良が問題となる。暑熱指標管理、休憩、水分塩分補給、作業中止基準、落雷時対応、避難、安否確認、復旧作業の手順化が必要である。
【結論】
航空機の修理及びメンテナンス業では、気候変動が腐食、電装劣化、点検範囲、部品調達、環境流出、暑熱や強風時の災害に影響するため、ISO9001、ISO14001、ISO45001の共通課題として特定し、品質、環境、安全を統合して管理すべきである。
《利害関係者の気候変動要求事項》
航空機の修理及びメンテナンス業では、利害関係者の要求は、安全運航、整備品質、納期、環境保全、作業安全として具体化しやすい。
気候変動により猛暑、豪雨、台風、落雷、湿度上昇が強まると、利害関係者は、異常気象下でも安全かつ確実に航空機を整備できる体制を重視する。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001の場合、主な利害関係者は、航空会社、航空機所有者、リース会社、運航会社、航空機メーカー、部品メーカー、整備委託元、規制当局、乗客である。
これらの利害関係者は、定められた整備範囲を確実に実施し、修理後の安全性と機能が確認され、記録が完全であることを求める。
気候変動を背景に、雷撃後点検、浸水や塩害後の腐食確認、高温多湿下での電子機器やシール材の劣化確認、部品供給遅延時の代替手段の妥当性が要求事項となり得る。
短時間での運航再開を求められる場合でも、作業承認、検査、記録、未完事項管理を省略しないことが重要である。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001の場合、利害関係者は、規制当局、空港管理者、自治体、地域社会、航空会社、廃棄物処理業者、金融機関である。
これらの利害関係者は、洗浄剤、塗料、剥離剤、燃料、作動油、廃油、廃部品、複合材廃棄物、排水の適正管理を求める。
気候変動を背景に、豪雨時の流出防止、油水分離、薬品保管、廃棄物飛散防止、緊急対応訓練が要求事項となり得る。
また、脱炭素を重視する航空会社からは、格納庫の省エネ、再生可能電力、低VOC材料、廃材リサイクル、部品再使用、輸送回数削減などの情報提供を求められる可能性がある。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001の場合、利害関係者は、従業員、協力会社、派遣作業者、空港管理者、顧客の安全管理者、労働行政、労働組合である。
猛暑下では、熱中症対策、作業時間調整、休憩、冷却設備、保護具着用時の負荷低減が要求事項となる。
強風や雷雨時には、屋外点検、高所作業、航空機牽引、給油関連作業、クレーン作業の中止基準が問われる。
災害復旧時には、感電、落下物、滑り、燃料漏れ、薬品漏れ、長時間労働への対応が必要であり、協力会社にも同じ安全基準を適用することが求められる。
【結論】
航空機修理及びメンテナンス業では、航空会社、規制当局、空港管理者、地域、従業員が気候変動を背景に、整備品質、供給継続、環境流出防止、脱炭素、暑熱と強風時の安全を要求し得る。
これらを受注、整備計画、作業、検査、廃棄物管理、教育訓練に落とし込み、三つの規格を横断して統合運用することが重要である。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ1023号より）
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