2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「船舶の修理及びメンテナンス業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《気候変動が関連する課題の特定》
船舶の修理及びメンテナンス業は、船体、機関、配管、電装、塗装、防食、溶接、ドック作業、係留中点検などを通じて、船舶の安全運航と事業継続を支える業態である。
気候変動は、台風の強大化、高潮、豪雨、猛暑、海水温上昇、塩害の深刻化などを通じて、品質、環境、安全衛生に影響するため、4.1で「関連する課題」として特定すべきである。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001の場合、気候変動は修理品質、工程計画、納期、顧客満足に影響する。
台風や高潮により入出渠予定が乱れれば、限られたドック期間内で作業が集中し、船体検査、溶接補修、塗装、防食処理、機関整備、試運転確認が急がれ、作業漏れや検査記録不備のリスクが高まる。
高温多湿は塗装の乾燥、膜厚、付着性、表面処理品質に影響し、結露や塩分残留があると防食性能を低下させる。
海水温上昇や高湿環境は、腐食、海洋付着物、冷却系統の汚れ、配管劣化を進め、点検項目や予防保全計画の見直しを必要とする。
部品調達面でも、異常気象による物流遅延で、機関部品、電装品、塗料、消耗品の入荷が遅れ、代替品使用や応急修理が発生する。
したがって、作業条件の判定、変更管理、顧客承認、トレーサビリティ、BCPが品質課題となる。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001の場合、船舶修理は、塗料、溶剤、洗浄剤、燃料、潤滑油、廃油、ビルジ、研掃材、金属くず、廃プラスチックなど多くの環境側面を持つ。
気候変動対策として、省エネ設備、作業船や構内車両の燃料削減、低VOC塗料、廃棄物分別、再資源化が課題となる。
さらに、豪雨や高潮時には、塗料、油類、研掃粉じん、廃棄物が海域や排水に流出するリスクが高まる。
ドック、岸壁、屋外保管場所では、排水経路、油水分離、仮置き管理、飛散防止、緊急時対応を見直す必要がある。
修理によって船舶の寿命を延ばすことは資源使用削減という有益な側面でもあるが、同時に環境事故を防ぐ管理が不可欠である。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001の場合、猛暑下のドック作業、船内閉鎖空間、機関室、タンク内作業、溶接、切断、塗装は、熱中症、酸欠、有機溶剤曝露、火災、爆発、転落、挟まれのリスクを高める。
台風接近時や強風時の高所作業、クレーン作業、係留作業は特に危険である。豪雨後は滑り、感電、足場不安定、排水不良が問題となる。
暑熱指標管理、作業中止基準、閉鎖空間管理、換気、保護具、避難、安否確認、復旧作業の手順化が必要である。
【結論】
船舶の修理及びメンテナンス業では、気候変動が工程計画、塗装と防食品質、部品調達、海域への流出、暑熱や強風時の災害に影響するため、ISO9001、ISO14001、ISO45001の共通課題として特定し、品質管理、環境管理、安全管理を統合して運用すべきである。
《利害関係者の気候変動要求事項》
船舶の修理及びメンテナンス業では、利害関係者の要求は、安全運航、納期、環境保全、作業安全として具体化しやすい。
気候変動により台風、高潮、豪雨、猛暑、塩害が強まると、利害関係者は単なる修理技能だけでなく、異常気象下でも安全かつ確実に船舶を復旧、維持できる体制を重視する。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001の場合、主な利害関係者は、船主、船舶管理会社、運航会社、漁業者、造船所、船級関連機関、港湾関係者、保険会社、部品メーカーである。
これらの顧客は、予定された入渠期間内で、船体、機関、配管、電装、塗装、防食の修理が確実に完了することを求める。
台風や高潮で工程が乱れる場合でも、修理範囲、検査結果、試運転結果、未完事項、応急修理の制限を明確に説明することが要求事項となる。
代替部品や代替塗料を用いる場合には、適合性、耐久性、保証範囲、顧客承認、記録の明確化が重要である。
船級や法定検査に関わる場合は、必要な確認、記録、証明の整合性も求められる。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001の場合、利害関係者は、規制当局、港湾管理者、自治体、地域社会、漁業関係者、顧客、廃棄物処理業者、金融機関である。
これらの利害関係者は、塗料、溶剤、廃油、ビルジ、研掃材、金属くず、洗浄排水、廃棄物の適正管理を求める。
気候変動を背景に、豪雨や高潮時の海域流出防止、排水管理、飛散防止、油類の保管強化、緊急対応訓練が要求事項となり得る。
また、脱炭素を重視する顧客からは、省エネ修理設備、作業船や車両の燃料削減、廃材リサイクル率、修理による船舶延命効果、環境配慮型塗料の採用などの情報提供を求められる場合がある。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001の場合、利害関係者は、従業員、協力会社、下請会社、港湾管理者、顧客の安全管理者、労働行政、労働組合である。
猛暑下では、熱中症対策、休憩、水分塩分補給、空調服や送風、作業時間の調整が要求され得る。
強風や台風接近時には、高所作業、足場、クレーン、係留、重量物運搬の中止基準が問われる。
船内作業では、酸欠、有機溶剤、火気、感電、閉鎖空間、避難経路の管理が重要であり、災害復旧時には通常より厳格なリスクアセスメントが必要となる。協力会社にも同じ安全基準を適用することが求められる。
【結論】
船舶修理及びメンテナンス業では、船主、港湾関係者、行政、地域、従業員が気候変動を背景に、確実な復旧、環境流出防止、脱炭素、省資源、暑熱と強風時の安全を要求し得る。
これらを受注、工程計画、修理、検査、廃棄物管理、教育訓練に落とし込み、三つの規格を横断して統合運用することが重要である。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ1022号より）
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