2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「電気装置の修理業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《気候変動が関連する課題の特定》
電気装置の修理業は、制御盤、配電盤、電源装置、モーター、インバータ、センサー、通信機器、産業用電子機器などを対象に、故障診断、部品交換、配線、清掃、絶縁確認、試験、復旧対応を行う業態である。
電気装置は温度、湿度、浸水、停電、落雷、塩害の影響を受けやすいため、気候変動は4.1で「関連する課題」として扱うべきである。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001の場合、気候変動は修理品質、納期、顧客満足に影響する。
猛暑は電子部品、電解コンデンサ、樹脂部品、絶縁材料、バッテリーの劣化を早め、故障件数を増やす可能性がある。
高湿度や豪雨、浸水は、基板腐食、絶縁低下、端子部の錆、漏電、誤作動を招き、修理診断を複雑にする。
台風や落雷後には緊急修理が集中し、短納期圧力の中で、故障原因の特定、交換部品の適合確認、絶縁抵抗試験、通電試験、記録作成が不十分になるリスクがある。
また、災害で純正部品の入手が遅れると、代替部品や応急修理を選ぶ場面が生じる。
これは性能、安全性、寿命、保証範囲に影響するため、顧客承認、変更管理、トレーサビリティ、再発防止の管理が重要である。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001の場合、電気装置の修理は、装置寿命を延ばし、廃棄物や新規製造に伴う資源使用を抑える有益な環境側面を持つ。
一方で、修理工程では、交換した基板、電子部品、バッテリー、ケーブル、金属くず、洗浄剤、梱包材、電力使用が発生する。気候変動対策として、省エネ型試験設備の導入、廃電子部品の適正処理、金属資源の回収、再使用可能な部品の管理、梱包削減が課題となる。
豪雨や浸水時には、油類、薬液、廃部品、廃バッテリーが流出するリスクがあるため、保管場所、容器、排水、緊急時対応を見直す必要がある。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001の場合、気候変動は作業者の安全衛生に大きく関係する。
猛暑下での現地修理、制御盤内作業、屋外設備の復旧、重量物運搬は、熱中症、注意力低下、感電、転倒、挟まれのリスクを高める。
浸水後や停電復旧時の作業では、残留電荷、漏電、濡れた床面、不安定な設備、仮設電源、長時間労働が重なり、通常時より危険が増す。
暑熱指標管理、作業中止基準、検電とロックアウト、顧客先作業前の危険予知、安否確認、復旧手順の標準化が必要である。
【結論】
電気装置の修理業では、気候変動が故障増加、診断精度、部品調達、環境流出、感電や暑熱災害に影響するため、ISO9001、ISO14001、ISO45001の共通課題として特定し、診断、変更管理、BCP、環境管理、安全管理を統合して運用すべきである。
《利害関係者の気候変動要求事項》
電気装置の修理業では、利害関係者の要求は、設備の早期復旧、電気安全、供給継続、環境配慮、作業者保護として具体化しやすい。
気候変動によって猛暑、豪雨、台風、浸水、落雷が増えると、顧客は単なる修理技術だけでなく、災害時でも安全かつ確実に復旧できる体制を重視するようになる。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001の場合、主な利害関係者は、製造業、物流施設、食品工場、医療福祉施設、商業施設、公共施設、設備管理会社、電気工事会社、装置メーカーである。
これらの顧客は、停止した制御盤、電源装置、モーター、通信機器などを迅速に復旧することを求める。
一方で、早さだけでなく、故障原因の特定、交換部品の適合性、絶縁確認、通電試験、試運転結果、再発防止策、修理記録の明確化も要求する。災害で純正部品が不足する場合には、代替部品使用のリスク説明、顧客承認、保証範囲の明確化が重要な要求事項となる。
顧客によっては、緊急連絡網、予備部品、復旧時間の目安、災害時対応体制を契約条件に含めることもある。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001の場合、利害関係者は、顧客、規制当局、自治体、地域社会、廃棄物処理業者、リサイクル業者、金融機関である。
顧客は、修理による装置延命、廃棄物削減、省資源を評価する一方、廃基板、電子部品、バッテリー、ケーブル、金属くず、洗浄剤、梱包材の適正処理を求める。
行政や地域社会は、豪雨時の油類や廃棄物の流出防止、排水管理、騒音、廃部品保管の適正化を期待事項として持ち得る。
脱炭素を重視する顧客からは、遠隔診断による移動削減、省エネ部品への交換提案、修理による廃棄回避量の説明、廃材リサイクル率の提示を求められる場合もある。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001の場合、利害関係者は、従業員、協力会社、顧客先の安全管理者、労働行政、労働組合である。
猛暑下や災害復旧時には、熱中症対策、作業中止基準、検電、感電防止、墜落転落防止、仮設電源の安全、長時間労働防止が強く求められる。
顧客先作業では、顧客の安全ルールと自社のリスクアセスメントを整合させる必要がある。
浸水後の電気装置修理では、通電前確認、漏電確認、残留電荷の確認、床面状況、油漏れ、有害物、酸欠の有無などが重要な要求事項となり得る。
【結論】
電気装置の修理業では、顧客、行政、地域、従業員が気候変動を背景に、迅速で確実な復旧、電気安全、環境流出防止、省資源、暑熱災害対策を要求し得る。
これらを受注、診断、修理、試験、廃棄物管理、教育訓練に落とし込み、三つの規格を横断して統合運用することが重要である。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ1021号より）
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