2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。

 

(以下、規格の引用。注:「XXXX」は、ISO9001、14001など)

4 組織の状況

4.1 組織及びその状況の理解

組織は,組織の目的に関連し,かつ,そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える,外部及び内部の課題を決定しなければならない。

《追加》 組織は,気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。

 

4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解

組織は,次の事項を決定しなければならない。

-XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者

-それらの利害関係者の,関連する要求事項

-それらの要求事項のうち,XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの

《追加》 注記:関連する利害関係者は,気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。

(引用、ここまで)

 

今回は、「組織は,気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「光学装置の修理業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は,気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。

 

《気候変動が関連する課題の特定》

光学装置の修理業は、カメラ、レンズ、顕微鏡、測定器、内視鏡関連装置、光学センサー、レーザー機器などを対象に、分解、洗浄、部品交換、光軸調整、校正、検査を行う業態である。

光学装置は微小な汚れ、曇り、ずれ、温湿度変化が性能に直結するため、気候変動は4.1で「関連する課題」として扱うべきである。

 

1)ISO9001(品質マネジメントシステム)の場合

ISO9001の場合、気候変動は修理品質、納期、校正の信頼性に影響する。

高温多湿化は、レンズのカビ、曇り、接着部の劣化、ゴムや樹脂部品の加水分解、金属部品の腐食を増やし、修理依頼の内容を複雑化させる。

温湿度が安定しない作業環境では、光軸調整、焦点調整、精密測定、校正結果にばらつきが出る可能性がある。

また、豪雨、台風、浸水により顧客装置の故障が増えると、緊急修理が集中し、受入診断、見積、部品交換、調整、最終検査、記録作成が不十分になるリスクが高まる。

部品供給が物流寸断で遅れる場合には、代替部品、再生部品、応急修理を選ぶ場面があるため、適合性評価、顧客承認、保証範囲、トレーサビリティの管理が重要となる。

 

2)ISO14001(環境マネジメントシステム)の場合

ISO14001の場合、光学装置の修理は、製品寿命を延ばし廃棄物を減らす有益な側面を持つ。

一方で、洗浄剤、アルコール類、接着剤、潤滑剤、交換部品、電子部品、包装材、電力使用などの環境側面がある。

気候変動対策として、省エネ、洗浄剤使用量の削減、廃液や廃電子部品の適正処理、再使用可能な包装材の活用が課題となる。

豪雨や浸水時には、薬液、油類、廃棄物が流出するリスクがあるため、保管場所、容器、排水、緊急時対応を見直す必要がある。

さらに、遠隔診断や予防保全の活用は、移動や輸送に伴うCO2削減にもつながる。

 

3)ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の場合

ISO45001の場合、気候変動は作業者の安全衛生にも影響する。

猛暑下では、精密作業時の集中力低下、熱中症、疲労による落下や破損、薬品取扱い時のミスが起こりやすい。

洗浄剤や接着剤を扱う作業では、換気と空調の両立が課題になる。

災害後の顧客先修理では、濡れた床、停電、不安定な設置状態、感電、重量物移動、長時間労働のリスクが増す。

暑熱指標管理、休憩、水分補給、停電時手順、顧客先作業前の危険予知、安否確認が必要である。

 

【結論】

光学装置の修理業では、気候変動がレンズ劣化、調整精度、部品調達、環境流出、暑熱災害に影響するため、ISO9001、ISO14001、ISO45001の共通課題として特定し、温湿度管理、変更管理、BCP、環境管理、安全管理を統合して運用すべきである。

 

以下は、「利害関係者の気候変動要求事項」について、「光学装置の修理業」におけるISO9001/ISO14001/ISO45001の事例です。

 

《利害関係者の気候変動要求事項》

光学装置の修理業では、利害関係者の要求は、性能回復、校正信頼性、納期、環境配慮、安全確保として具体化しやすい。

気候変動により高温多湿、豪雨、停電、物流遅延が増えると、単なる修理技術だけでなく、異常気象下でも安定したサービスを提供する能力が問われる。

 

1)ISO9001(品質マネジメントシステム)の場合

ISO9001の場合、主な利害関係者は、医療機関、研究機関、検査会社、製造業、測量業、映像制作会社、販売店、装置メーカー、最終使用者である。

これらの顧客は、レンズの曇りやカビ、光軸ずれ、センサー不良、精度低下を確実に診断し、修理後に所定の性能が回復していることを求める。

特に測定器や医療関連装置では、校正記録、検査成績、使用部品の適合性、修理履歴の明確化が要求事項となり得る。

豪雨や浸水後の緊急修理では、納期短縮を求められる一方、応急修理や代替部品を用いる場合のリスク説明、顧客承認、保証範囲の明確化が重要となる。

 

2)ISO14001(環境マネジメントシステム)の場合

ISO14001の場合、利害関係者は、顧客、行政、自治体、地域社会、廃棄物処理業者、取引先、金融機関である。

顧客は、修理による装置寿命延長、廃棄物削減、再使用部品の活用を環境価値として期待し得る。

行政や地域社会は、洗浄剤、アルコール類、接着剤、潤滑剤、廃電子部品、包装材の適正管理、豪雨時の流出防止、排水管理、臭気や騒音の抑制を求める可能性がある。

脱炭素を重視する顧客からは、遠隔診断、輸送回数の削減、省エネ型修理設備、廃部品の再資源化状況などの情報提供を求められることもある。

 

3)ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の場合

ISO45001の場合、利害関係者は、従業員、協力会社、顧客先の安全管理者、労働行政、労働組合である。

猛暑下では、精密作業者の熱中症対策、休憩、空調管理、薬品取扱い時の換気、長時間作業の抑制が要求事項となり得る。

顧客先での修理では、通電確認、感電防止、装置の転倒防止、レーザーや強光源を扱う場合の保護、停電時の作業中止、災害後の足場や床面確認が求められる。

台風接近時の出張判断、安否確認、復旧作業の安全手順も重要である。

 

【結論】

光学装置の修理業では、顧客、行政、地域、従業員が気候変動を背景に、精度回復、供給継続、環境流出防止、省資源、暑熱災害対策を要求し得る。

これらを受注、診断、修理、校正、廃棄物管理、教育訓練に落とし込み、三つの規格を横断して統合運用することが重要である。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ1020号より)
 

 

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