2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「台所家具の製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《気候変動が関連する課題の特定》
台所家具（システムキッチン、キャビネット、扉材、天板、収納部材等）の製造業では、木質材料、樹脂、金属、塗装、接着など多様な工程を持ち、製品は高温多湿や水回り環境で長期使用される。
気候変動は、材料品質、製造条件、供給継続、作業安全に影響するため、4.1で「関連する課題」として特定すべきである。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001（品質）では、第一に高温多湿化が製品品質に直結する。
台所は水蒸気や温度変化が大きく、気候変動で湿度が高まりやすい地域や期間が増えると、扉材や合板の反り、膨れ、割れ、接着剥がれ、表面材の浮き、金具の腐食などが起きやすくなる。
施工後のクレームは交換や工事手戻りとなり、顧客満足に大きく影響するため、含水率管理、保管条件、受入検査、耐湿性評価、耐久試験条件の見直しが必要になる。
第二に供給網である。
豪雨、台風、猛雪による物流寸断や停電は、合板、樹脂部材、金具、梱包材の入荷を乱し、代替部材採用や工程変更を増やす。
変更管理が弱いと色味、質感、寸法、組立性が崩れ、不適合が増えるため、BCP、複数購買、標準部品化、設計変更承認とトレーサビリティが品質課題となる。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001（環境）では、温室効果ガス削減と化学物質管理が中心課題になる。
加工設備の電力、乾燥やプレス工程のエネルギー、塗装や接着でのVOC、廃材や端材、梱包材が主要な環境側面である。
気候変動対策として、省エネ設備、再生可能電力、低VOC塗料や水性塗料の活用、端材削減と再資源化、梱包削減が重要になる。木材系材料は気候変動の影響を受けやすく、持続可能な調達（認証材、違法伐採リスク低減、調達の透明性）も課題化しやすい。
豪雨浸水の物理リスクとして、塗料や溶剤、油類の流出、廃液保管の破損、排水処理停止が環境事故につながるため、保管、堰、排水、緊急対応を見直す必要がある。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001（安全衛生）では、猛暑による熱中症と作業ミスが課題となる。
粉じんや塗装ミスト、溶剤を扱う工程で暑熱が重なると体調悪化や注意力低下が起きやすい。
豪雨や台風は通勤災害、停電時の設備停止と再起動時の危険源管理、復旧作業の長時間化と過重労働を招く。暑熱指標管理、休憩基準、換気と空調の両立、保護具、作業中止基準、復旧手順の安全化が必要である。
【結論】
台所家具製造業では、気候変動が材料の含水率や耐湿品質、供給継続、VOCや廃材管理、暑熱災害に影響するため、ISO9001/14001/45001の共通課題として特定し、変更管理とBCP、持続可能調達、省エネ、暑熱対策を統合運用すべきである。
以下は、「利害関係者の気候変動要求事項」について、台所家具の製造業におけるISO9001／ISO14001／ISO45001の事例です。
《利害関係者の気候変動要求事項》
台所家具製造業は、住宅市場や店舗内装と結びつきが強く、利害関係者の要求が調達仕様や施工条件、入札要件として具体化しやすい。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001（品質）での利害関係者は、住宅メーカー、工務店、設計事務所、内装施工業者、販売店、施主、アフターサービス事業者である。
気候変動を背景に、高温多湿環境での反り、膨れ、接着不良、金具腐食がクレーム要因となるため、耐湿性、耐久性、施工後の品質保証、部品供給の継続、迅速な補修対応が要求事項になり得る。
災害後の住宅復旧需要が増える場面では、短納期でも品質を維持する供給継続力やBCPを取引条件として求められる可能性がある。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001（環境）での利害関係者は、規制当局、自治体、地域社会、取引先、投資家、金融機関である。
住宅業界では環境配慮型調達が進み、認証材の利用、違法伐採リスク排除、調達トレーサビリティ、低VOC材料、端材削減、梱包削減、リサイクル性向上などが要求され得る。
大手住宅メーカーや店舗チェーンが、サプライヤに温室効果ガス削減や再エネ比率を求める場合、それは実務上の要求事項となる。
地域社会からは、豪雨時の流出防止、排水管理、臭気や騒音、粉じん対策が期待事項として示され得る。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001（安全衛生）での利害関係者は、従業員、協力会社、労働組合、労働行政である。
猛暑下の暑熱対策（暑熱指標測定、休憩、水分塩分補給、空調と換気、教育訓練）、台風接近時の作業中止基準、避難と安否確認、停電時の危険源管理、復旧作業の安全手順と過重労働防止が要求事項になり得る。
さらに施工現場での協力会社管理がある場合、気象条件悪化時の作業判断や安全配慮を含む請負管理の実効性が問われる。
【結論】
台所家具製造業では、住宅メーカー等の顧客、規制当局、地域、従業員が気候変動を背景に耐湿品質、供給継続、持続可能調達、排出削減、暑熱対策を要求し得るため、要求事項を体系的に整理し、設計購買工程と教育訓練へ落とし込み、三つの規格を横断して統合運用することが重要である。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ1010号より）
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