2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「事務所用及び店舗用家具の製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《気候変動が関連する課題の特定》
事務所用及び店舗用家具の製造業では、木材や合板、樹脂、金属、塗料、接着剤など多様な材料を扱い、製品は建物内で長期使用される。
気候変動は、原材料の安定供給、製造条件、製品性能、労働環境に影響するため、4.1で「関連する課題」として整理すべきである。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001（品質）では、第一に材料特性と品質の変動が課題となる。
高温多湿化は木材や合板の含水率、反り、割れ、接着不良、表面仕上げの不具合を増やし、乾燥工程や保管条件、受入検査の基準見直しを迫る。
豪雨や洪水により原材料の入荷遅延や保管中の湿害が起きると、寸法精度や外観品質のばらつきが増える。
第二に供給網である。異常気象による物流寸断、停電、港湾障害は、木材、金具、樹脂部品、梱包材の調達と納期に影響し、代替品採用や工程変更が増える。
変更管理が弱いと強度、耐久性、組立性、外観が崩れ、クレームや再製作の原因になる。
BCP、複数購買、標準部品化、設計変更の承認とトレーサビリティが品質課題として重要になる。
第三に使用環境の変化である。
猛暑で空調負荷が上がるオフィスや店舗では、材料の熱膨張や樹脂劣化、キャスターや可動部の摩耗が進む場合があり、耐久試験条件や保証条件の見直しにつながる。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001（環境）では、温室効果ガス削減と資源循環が中心課題になる。
家具製造は、加工機械の電力、乾燥や塗装工程のエネルギー使用、塗料や接着剤に伴うVOC、木くずや廃材、梱包材が主要な環境側面である。
気候変動対策として、省エネ設備、再生可能電力、塗装効率改善、溶剤削減が求められる。
また、木材資源は気候変動の影響を受けやすく、持続可能な調達（認証材の利用、トレーサビリティ、違法伐採リスク低減）が重要になる。
さらに豪雨浸水の物理リスクとして、塗料や溶剤の流出、廃液保管の破損、排水処理の停止が環境事故につながるため、保管、堰、排水、緊急時対応を見直す必要がある。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001（安全衛生）では、猛暑による熱中症と作業ミスが課題となる。
木工粉じん、塗装ミスト、溶剤を扱う環境で暑熱が加わると体調悪化や注意力低下が起きやすい。
豪雨や台風は通勤災害、停電時の設備停止と再起動時の危険源管理、復旧作業の長時間化と過重労働を招く。
暑熱指標管理、休憩基準、換気と空調、保護具、作業中止基準、復旧手順の安全化が必要である。
【結論】
事務所用及び店舗用家具製造では、気候変動が材料品質、供給継続、環境負荷、暑熱災害に影響するため、ISO9001/14001/45001の共通課題として特定し、変更管理とBCP、持続可能調達、省エネ、暑熱対策を統合運用すべきである。
以下は、「利害関係者の気候変動要求事項」について、事務所用及び店舗用家具の製造業におけるISO9001／ISO14001／ISO45001の事例です。
《利害関係者の気候変動要求事項》
この業種では、利害関係者の要求が取引条件や調達仕様、法規制、労働安全として具体化しやすい。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001（品質）の利害関係者は、顧客（企業、店舗チェーン、内装工事会社、設計事務所）、販売店、施工業者、保守業者、主要サプライヤである。
気候変動を背景に、短納期でも品質を維持する供給継続力、災害時の代替供給、部材の標準化と互換性が要求され得る。
使用環境の変化に対応した耐久性、反りや割れの抑制、耐湿性、可動部の信頼性なども仕様要求として強まる可能性がある。
顧客監査では、変更管理、外注管理、品質保証体制に加え、災害対応のBCPを求められる場合がある。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001（環境）の利害関係者は、規制当局、自治体、地域社会、取引先、投資家、金融機関である。
店舗チェーンや大企業は、サプライヤに対して温室効果ガス削減、再エネ比率、廃棄物削減、化学物質管理を要求しやすい。
家具分野では、木材の持続可能性が特に注目され、認証材の利用、違法伐採リスク排除、調達のトレーサビリティを求められることがある。
さらに、製品の環境情報（再生材比率、分解とリサイクル容易性、梱包削減、長寿命設計）を入札や調達条件に組み込まれる場合もある。
地域社会は、豪雨時の流出防止、臭気や騒音、粉じん対策を期待事項として持ち得る。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001（安全衛生）の利害関係者は、従業員、協力会社、労働組合、労働行政である。
暑熱対策の標準化（暑熱指標測定、休憩、水分塩分補給、空調と換気、教育訓練）、台風接近時の作業中止基準、避難と安否確認、停電時の危険源管理、復旧作業の安全手順と過重労働防止が要求事項になり得る。
外注や施工協力会社が関与する場合は、請負管理を含む安全配慮の実効性が問われる。
【結論】
家具製造業では、顧客、取引先、行政、地域、従業員が気候変動を背景に供給継続、持続可能調達、排出削減、暑熱対策を要求し得るため、要求事項を体系化し、設計購買工程と教育訓練へ落とし込み、三つの規格を横断して統合運用することが重要である。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ1009号より）
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