2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「オートバイの製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《気候変動が関連する課題の特定》
オートバイ製造業で「気候変動が関連する課題か」を決めるとは、気候変動が品質、環境、労働安全衛生の意図した結果に影響する経路を特定し、管理対象として優先付けすることである。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001（品質）では、使用環境の変化が製品要求に直結する。
猛暑の頻発はエンジンや電動系の熱マネジメント、バッテリー劣化、センサーや制御ユニットの耐熱性、配線や樹脂部品の耐熱耐候性をより厳しくする。
豪雨の増加は防水設計、浸水時の安全設計、腐食対策、ブレーキや灯火類の信頼性に影響し、塩害の強まりはフレームや締結部、配線端子の腐食リスクを上げる。
結果として、設計検証条件や耐久試験の環境条件見直し、故障モード分析の更新、クレーム対応データの再評価が必要になる。
次にサプライチェーンである。異常気象に伴う物流寸断や停電で、鋼材、樹脂、電子部品、電池、塗料などの調達が乱れると、代替品採用や工程変更が増えるが、性能や安全に影響する変更管理が不十分だと不適合やリコールリスクが高まる。
よってBCP、複数購買、重要部品の在庫方針、変更承認プロセスの強化が品質課題となる。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001（環境）では、製造工程のエネルギー使用と排出が焦点となる。塗装、溶接、熱処理、試験工程は電力や燃料を消費し、温室効果ガス削減が重要な環境側面となる。
さらに脱炭素化の進展により、電動二輪の増加、軽量化、再生材活用など、製品のライフサイクル視点の環境配慮設計が求められ、設計部門の環境目標化が必要になる。
豪雨や浸水の物理リスクとしては、油類、溶剤、塗料の流出、排水処理停止が環境事故につながるため、保管、堰、排水、緊急対応の見直しが課題となる。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001（安全衛生）では、猛暑による熱中症が最重要課題になりやすい。
鋳造や溶接、塗装、組立ラインは熱負荷が高く、暑熱下では注意力低下により挟まれ、転倒、フォークリフト事故なども増える。
台風や豪雨による通勤災害、停電時の設備停止と再起動時の危険源管理、復旧作業の長時間化と過重労働も課題となる。
暑熱指標管理、休憩基準、冷却設備、教育訓練、作業中止基準、復旧手順の安全化が必要である。
【結論】
オートバイ製造業では、気候変動が耐候信頼性、供給継続、排出削減、暑熱災害に直結するため、ISO9001/14001/45001の共通課題として特定し、設計変更管理とBCPを軸に統合運用すべきである。
以下は、「利害関係者の気候変動要求事項」について、オートバイの製造業におけるISO9001／ISO14001／ISO45001の事例です。
《利害関係者の気候変動要求事項》
オートバイ製造業では、利害関係者の要求が市場要求、法規制、取引条件、労働安全として具体化する。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001（品質）での利害関係者は、顧客（個人、法人フリート、配送事業者など）、販売店、保守事業者、部品サプライヤ、認証や検査に関わる組織である。
気候変動を背景に、顧客は高温多湿、豪雨、冠水、塩害環境での信頼性と安全性を強く要求し得る。
具体的には、防水、防錆、電装の耐候性、ブレーキ性能の維持、電動モデルでは電池性能の劣化対策や安全性の根拠提示が求められる。
配送用途では稼働率が重要なため、故障低減、修理リードタイム短縮、部品供給継続も要求事項になりやすい。
サプライチェーンについても、災害時の供給継続計画や代替調達体制を顧客監査や取引条件として求められる可能性がある。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001（環境）での利害関係者は、規制当局、自治体、地域社会、投資家、金融機関、取引先である。
温室効果ガス削減、省エネ、再生可能電力比率、廃棄物削減、化学物質管理（塗装VOCなど）の要求が強まる。
さらに取引先や金融機関から、排出量データの提出や削減計画の提示を求められる場合がある。
製品側では、低排出、電動化、再生材利用、包装削減などが市場要求として顕在化し、環境配慮設計が求められる。
地域社会は豪雨時の流出防止や排水管理、臭気騒音対策を要求し得る。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001（安全衛生）での利害関係者は、従業員、協力会社、労働組合、労働行政、場合によっては顧客監査である。
暑熱対策の基準化（暑熱指標測定、休憩基準、冷却設備、水分塩分補給、教育訓練）、台風接近時の作業中止基準、避難と安否確認、停電時の危険源管理、復旧作業の安全手順と過重労働防止が要求事項として具体化し得る。
協力会社を含む請負管理の安全配慮も問われやすい。
【結論】
オートバイ製造業では、顧客、規制当局、取引先、地域、従業員が気候変動を背景に耐候安全、排出削減、供給継続、暑熱対策を要求し得るため、要求事項を整理し、設計、購買、工程、教育訓練に落とし込み、三つの規格を横断して統合運用することが重要である。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ1006号より）
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