2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「鉄道用機関車と車両の製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《気候変動が関連する課題の特定》
鉄道車両製造は長寿命製品を扱い、安全、信頼性、保全性が強く求められる産業である。
気候変動は、車両が使用される自然環境の前提を変え、製造工程や供給体制にも影響するため「関連する課題」として特定する必要がある。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001（品質）では、まず使用環境の激甚化が設計条件に直結する。
猛暑の頻発は空調能力、電装品の耐熱、制御機器の熱暴走対策、バッテリー性能低下や劣化促進を招く。
豪雨や冠水は床下機器や配線の防水、防湿、絶縁確保を要求し、塩害の強まりは腐食対策を厳格化する。
さらに強風、積雪変動、落雷増加などにより、パンタグラフ、ブレーキ、ドア機構、センサー類の故障モードが変化し、信頼性試験条件や加速試験の見直しが課題となる。
供給面では、異常気象で部材や電子部品の納期が乱れると、代替品採用や工程変更が増えるが、鉄道車両は型式認証や顧客承認が厳しく、変更管理が品質そのものになる。
よってBCP、代替調達、承認プロセス短縮の仕組みが品質課題である。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001（環境）では、車両製造は鋼材加工、溶接、塗装、試験、空調設備などで多量のエネルギーを使い、温室効果ガス削減が主要課題となる。
塗装工程のVOC、洗浄剤、廃棄物も環境側面として重要である。
加えて、脱炭素化の要請により、製造時の排出削減だけでなく、車両の軽量化、回生制動効率、空調省エネ、部材リサイクル性などライフサイクル視点の設計が求められ、環境目的や設計インプットに組み込む必要がある。
洪水等の物理リスクでは、薬品や塗料の流出、排水処理停止が環境事故につながるため、保管設備、排水、緊急時対応の見直しが課題となる。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001（安全衛生）では、暑熱環境下での溶接、塗装、車体組立は熱中症リスクを高め、注意力低下による災害も増える。
豪雨や強風時の屋外作業、高所作業、クレーン作業停止判断、停電時の安全確保、復旧作業の長時間化も重要リスクである。
暑熱指標管理、作業中止基準、避難訓練、復旧手順の安全化と過重労働防止を体系化する必要がある。
【結論】
鉄道車両製造業では、気候変動が設計条件、供給継続、製造時排出、作業安全に多面的に影響するため、ISO9001/14001/45001の共通課題として特定し、変更管理、BCP、環境目標、暑熱災害対策を統合して運用すべきである。
以下は、「利害関係者の気候変動要求事項」について、スポーツ用舟艇の製造業におけるISO9001／ISO14001／ISO45001の事例です。
《利害関係者の気候変動要求事項》
鉄道車両製造では、利害関係者の要求が契約、認証、監査に反映されやすく、気候変動関連要求は今後さらに具体化する。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001（品質）では、顧客である鉄道事業者、車両リース会社、自治体、さらに保守を担う事業者が主要利害関係者となる。
彼らは運行の安定と安全を最優先するため、猛暑や豪雨を前提にした耐候性、冠水対策、空調能力、電装の耐熱耐湿、腐食対策、部品供給の長期継続を要求する。
異常気象で遅延や運休が増えると社会的影響が大きいため、車両の信頼性指標、故障時の復旧性、保守性向上も要求事項となり得る。
また、災害時に部品供給が滞らないよう、サプライチェーンのBCPや代替調達、工程の冗長化を顧客監査で確認される可能性がある。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001（環境）では、行政、投資家、金融機関、地域社会が利害関係者となる。
公共交通の脱炭素化政策の下で、製造段階の排出削減、再生可能電力比率、塗装のVOC管理、廃棄物削減、資源循環設計が要求されやすい。
顧客側も、車両の省エネ性能やリサイクル性を調達条件に含めることがある。
さらに、環境情報の開示や削減計画の提示が、融資条件や入札評価の一部になる可能性があり、環境マネジメントの実効性が問われる。
地域住民や自治体は、豪雨時の流出防止、騒音、臭気、排水管理など工場立地のリスク管理を要求し得る。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001（安全衛生）では、従業員、協力会社、労働組合、労働行政が利害関係者であり、暑熱対策（暑熱指標の測定、休憩、空調、教育訓練）、台風接近時の作業中止基準、避難と安否確認、停電時の危険源管理、復旧作業の安全手順と過重労働防止が要求事項となり得る。
鉄道車両製造は協力会社作業が多いため、気候災害時も含めた請負管理の安全配慮が強く問われる。
【結論】
鉄道車両製造業では、顧客、行政、地域、従業員などが気候変動を背景に耐候性、供給継続、排出削減、暑熱災害対策を要求事項として提示し得る。
要求を整理し、契約、設計、購買、工程管理、教育訓練に落とし込み、QMS、EMS、OHSMSを横断して統合運用することが競争力と信頼維持の鍵となる。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ1002号より）
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