2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「鉄道用機関車と車両の製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《気候変動が関連する課題の特定》
鉄道用機関車と車両の製造業では、製品寿命が長く、安全性、信頼性、保守性が社会インフラとして厳しく問われる。
気候変動は運行環境の前提を変え、製造所の操業条件や供給網にも影響するため、4.1で「関連する課題」として特定すべきである。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001（品質）では、猛暑の常態化により空調能力、電装機器の耐熱、制御機器の熱暴走防止、バッテリー劣化、ブレーキや扉機構の作動安定など設計要求が上がる。
豪雨や冠水は床下機器の防水、防湿、絶縁維持、腐食対策を強化させ、砂塵や塩害の進行は故障モードを変える。
結果として、検証試験条件、信頼性評価、材料選定、保守周期の設計根拠を見直す必要が生じる。
加えて、異常気象による物流寸断や停電は、材料と電子部品の納期遅延、代替品採用、工程変更を増やすが、鉄道車両は型式認証や顧客承認が厳格で、変更管理の不備が不適合や納期遅延の原因となる。
よってBCP、代替調達、重要部品の複線化を品質課題として扱うことが重要である。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001（環境）では、車体加工、溶接、塗装、試験設備などのエネルギー使用が大きく、温室効果ガス削減と省エネは中心課題である。
塗装工程のVOC、洗浄剤や廃液、廃棄物も重要な環境側面となる。
さらに脱炭素社会の進展で、製造段階だけでなく、車両の軽量化、回生制動効率、空調省エネ、再生材活用、解体時のリサイクル性などライフサイクル視点の環境配慮設計が求められる。
物理リスクとしては、豪雨浸水で塗料や薬品の流出、排水処理停止が起きる可能性があり、保管や排水対策、緊急対応を見直す必要がある。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001（安全衛生）では、猛暑下での溶接、塗装、組立作業は熱中症リスクと注意力低下を招き、災害確率を上げる。豪雨や強風による屋外作業や高所作業の中止判断、停電時の安全確保、復旧作業の長時間化も重要である。
暑熱指標管理、作業計画変更、休憩と給水、教育訓練、復旧手順の安全化と過重労働防止が必要となる。
【結論】
鉄道車両製造では、気候変動が設計条件、供給継続、製造時排出、暑熱災害に直結するため、QMS、EMS、OHSMSの共通課題として特定し、変更管理とBCPを軸に統合運用すべきである。
以下は、「利害関係者の気候変動要求事項」について、鉄道用機関車と車両の製造業におけるISO9001／ISO14001／ISO45001の事例です。
《利害関係者の気候変動要求事項》
鉄道車両製造では、利害関係者の要求が契約条件、監査、法令順守、公共調達要件として具体化しやすい。
気候変動に関する要求は環境分野に限らず、品質と安全衛生にも横断的に入る。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001（品質）での利害関係者は、鉄道事業者、自治体、車両リース会社、保守事業者、認証や検査に関わる組織である。
彼らは運行安定と安全を重視し、猛暑や豪雨を前提にした耐候性、冠水対策、腐食対策、空調性能、電装の耐熱耐湿、長期部品供給、保守性の根拠提示を要求し得る。
異常気象で運休や遅延が増えるほど、信頼性指標、復旧性、予防保全の考え方が調達条件になりやすい。
また、災害時にも生産や補給を止めないためのBCPやサプライチェーンの複線化を、顧客監査で求められる可能性がある。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001（環境）での利害関係者は、規制当局、投資家、金融機関、地域社会、業界団体である。
製造段階の温室効果ガス削減、再エネ比率、省エネ投資、塗装VOC管理、廃棄物削減、資源循環設計が要求となり得る。
公共交通の脱炭素政策が進めば、顧客は車両の省エネ性能や資源循環性だけでなく、サプライヤ側の排出量データ提出や削減計画を調達条件に含める場合がある。
地域社会は浸水時の流出防止、排水管理、騒音臭気対策を要求し得る。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001（安全衛生）での利害関係者は、従業員、協力会社、労働組合、労働行政、場合によっては顧客監査である。
暑熱対策の基準化（暑熱指標測定、休憩基準、空調設備、水分塩分補給、教育訓練）、台風接近時の作業中止基準、避難と安否確認、停電時の危険源管理、復旧作業の安全手順と過重労働防止が要求事項として具体化し得る。
協力会社作業が多い業態では、請負管理を含む安全配慮の実効性が問われる。
【結論】
鉄道車両製造業では、顧客、行政、地域、従業員などが気候変動を背景に耐候性、供給継続、排出削減、暑熱災害対策を要求事項として提示し得るため、要求を体系的に整理し、契約、設計、購買、工程、教育訓練に落とし込み、3規格を横断して統合運用することが重要である。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ1005号より）
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