2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「戦闘用車輌の製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《気候変動が関連する課題の特定》
戦闘用車輌の製造業で「気候変動が関連する課題か」を決めるとは、気候変動が品質、環境、安全衛生の意図した結果に影響する経路を特定し、管理対象として優先度付けすることである。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001（品質）では、第一に使用環境の前提変化が設計品質と信頼性に直結する。
高温化や豪雨頻発は、車体や電装、配線、シール、潤滑、腐食対策などの耐環境性能の要求を引き上げ、試験条件や検証計画の見直しを促す。
第二に供給継続である。
異常気象による港湾、道路、電力インフラの障害は、材料、電子部品、外注工程の納期と品質に影響し、代替調達や工程変更が増える。防衛調達では変更管理や承認が厳格な場合が多く、気候災害による突発変更は不適合や納期遅延の要因となるため、BCPと変更管理を一体化した品質リスク評価が必要である。
第三に設備稼働の安定性で、熱波による設備停止、空調負荷増、停電は工程能力を下げ、特殊工程の再現性確保を難しくする。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001（環境）では、製造工程のエネルギー消費と化学物質管理が中心課題となる。
溶接、熱処理、塗装、試験運転などは燃料や電力を多く使い、温室効果ガス削減と省エネは気候変動への緩和策として重要である。
さらに、豪雨や浸水の物理リスクは、燃料、油類、塗料、溶剤の流出、排水処理停止など環境事故の可能性を高めるため、保管、堰、排水、緊急時対応を見直す必要がある。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001（安全衛生）では、猛暑下での屋外作業、重量物取扱い、溶接などが熱中症やヒューマンエラーを増やし、災害確率を上げる。
豪雨や強風による作業中止判断、避難、停電時の安全確保、復旧作業の長時間化も課題であり、暑熱指標管理、作業計画変更、休憩と給水、教育訓練、復旧手順の安全化が求められる。
【結論】
戦闘用車輌製造では、気候変動が設計検証、供給継続、エネルギー管理、暑熱災害に影響するため、ISO9001/14001/45001の共通課題として特定し、BCPと変更管理を軸に統合運用すべきである。
以下は、「利害関係者の気候変動要求事項」について、戦闘用車輌の製造業におけるISO9001／ISO14001／ISO45001の事例です。
《利害関係者の気候変動要求事項》
戦闘用車輌製造業では、利害関係者の要求は契約、監査、法令順守、労働安全の形で具体化しやすい。
気候変動要求は環境だけでなく、品質と安全衛生にも横断的に入り込む点が重要である。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001（品質）での利害関係者は、主として発注者（国や関係機関）、検査や受入に関わる組織、主要サプライヤ、保守や補給に関わる組織である。
気候変動を背景に、供給継続（災害時の生産維持、代替調達、重要部材の複数購買、復旧時間目標、緊急連絡体制）を要求され得る。
また、環境条件の厳格化に対応した耐環境信頼性の根拠提示、試験条件の妥当性、変更管理の厳格化（事前承認、トレーサビリティ、初期流動）も要求事項になり得る。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001（環境）での利害関係者は、規制当局、自治体、地域社会、場合によっては金融機関や監査主体である。
温室効果ガス削減、省エネ投資、化学物質管理、廃棄物削減、災害時の流出防止などが要求となり得る。
浸水想定区域での保管基準、排水対策、非常用電源など、物理的気候リスクへの備えは地域からの期待として現れやすい。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001（安全衛生）での利害関係者は、従業員、協力会社、労働組合、労働行政である。
猛暑下の暑熱対策（暑熱指標の測定、休憩基準、冷却設備、教育訓練、緊急時対応）や、台風接近時の作業中止基準、避難、安否確認、復旧作業の安全手順、過重労働防止が要求事項として具体化し得る。
協力会社が多い現場では、請負管理を含む安全配慮の実効性が特に問われる。
【結論】
戦闘用車輌製造では、発注者、規制当局、地域、従業員などが気候変動に関する要求を持ち得るため、要求事項を体系的に特定し、契約、設計変更管理、BCP、環境事故対応、暑熱災害対策へ一貫して落とし込むことが要点である。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ1004号より）
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