2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。

 

(以下、規格の引用。注:「XXXX」は、ISO9001、14001など)

4 組織の状況

4.1 組織及びその状況の理解

組織は,組織の目的に関連し,かつ,そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える,外部及び内部の課題を決定しなければならない。

《追加》 組織は,気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。

 

4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解

組織は,次の事項を決定しなければならない。

-XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者

-それらの利害関係者の,関連する要求事項

-それらの要求事項のうち,XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの

《追加》 注記:関連する利害関係者は,気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。

(引用、ここまで)

 

今回は、「組織は,気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「自動車用部品製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は,気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。

 

《気候変動が関連する課題の特定》

自動車用部品製造業で「気候変動が関連する課題か」を決めるとは、気候変動が品質、環境、労働安全衛生の意図した結果に影響する経路を洗い出し、管理対象として優先度を付けることである。

部品産業は完成車よりも工程が多様で、素材、熱処理、表面処理、樹脂成形、電子部品実装など気候影響が工程条件に直撃しやすい。

 

1)ISO9001(品質マネジメントシステム)の場合

気温、湿度の変動が加工精度、寸法安定、接着、塗装、めつき、樹脂乾燥条件に影響し、工程能力の低下や不良増加につながる点が代表例である。

豪雨、台風、猛雪による停電や物流寸断は、材料の受入遅れ、代替材や代替外注の増加を招き、ロット差や検査条件の不整合が起きやすい。

さらに、低炭素化の流れで材料置換(高張力材、軽量材、再生材)、工程転換(電炉材利用、電動化部品の増加)が進むと、設計変更管理、工程変更管理、初期流動管理が頻発し、品質の安定を脅かす。

BCPの不足は納期品質の低下として顧客評価に直結するため、気候災害を前提に供給継続力を品質課題として位置づける必要がある。

 

2)ISO14001(環境マネジメントシステム)の場合

部品工場のエネルギー多消費工程(溶解、鍛造、熱処理炉、乾燥炉、コンプレッサー等)からの温室効果ガス排出削減が中心課題となる。

加えて、購入電力の排出係数変動、再生可能エネルギー調達、物流の排出削減、材料歩留まり改善は、環境目的や計画に落とすべきテーマになりやすい。

物理的リスクとしては、浸水による薬品、油類の流出、排水処理設備停止、保管廃棄物の飛散などがあり、緊急事態対応の想定見直しが求められる。

 

3)ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の場合

猛暑による熱中症、換気が難しい作業場の暑熱負荷、停電時の安全確保、豪雨時の通勤災害が典型である。

高温多湿は集中力低下やヒューマンエラーを増やし、挟まれ、巻き込まれ等の災害リスクを上げる。

復旧時の長時間労働や交代要員不足も健康障害を招くため、暑熱指標管理、作業時間調整、空調と換気改善、休憩、水分塩分補給、復旧手順の安全化が必要となる。

 

【結論】

自動車部品製造では気候変動は工程条件、供給継続、排出削減、暑熱災害に直結するため、品質、環境、安全衛生の共通課題として特定し、変更管理とBCPを軸に管理策を体系化すべきである。

 

以下は、「利害関係者の気候変動要求事項」について、自動車用部品製造業におけるISO9001/ISO14001/ISO45001の事例です。

 

《利害関係者の気候変動要求事項》

自動車用部品製造業の利害関係者は、気候変動を背景に「取引条件」「監査項目」「安全配慮要件」として具体的要求を提示し得る。

重要なのは、要求が環境だけでなく品質と安全衛生にも横断的に入り込む点である。

 

1)ISO9001(品質マネジメントシステム)の場合

顧客である完成車メーカーや上位サプライヤが、供給品質としてBCPを要求する例が増える。

具体的には、異常気象を想定した代替生産、重要設備の冗長化、重要材料の複数調達、在庫戦略、緊急時の連絡体制、復旧時間目標の提示が求められ、監査で確認される。

また、低炭素化に伴う材料、工程変更が増えるため、顧客は変更管理の厳格化(事前承認、初期流動、特性保証、トレーサビリティ)を要求しやすい。

部品単位でのCO2原単位提示や環境配慮仕様が見積条件に含まれれば、それは顧客要求として品質マネジメントで管理すべき対象になる。

 

2)ISO14001(環境マネジメントシステム)の場合

顧客や投資家、金融機関が、排出量算定と削減目標、再生可能電力比率、物流排出削減、サプライチェーンの排出データ提出を要求する可能性がある。

行政や自治体は、省エネ法令対応や排出規制だけでなく、浸水時の流出防止、非常用電源、薬品保管の強化など地域リスクを踏まえた管理を求め得る。

サプライヤ側からも、低炭素材料の採用、共同輸送、梱包材削減など協働要求が発生し、購買基準や委託先評価に組み込む必要がある。

 

3)ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の場合

従業員や協力会社が、暑熱対策の基準化(暑熱指標の測定、休憩基準、冷却設備、教育訓練)、災害時の安否確認、避難訓練、停電時の危険源管理を要求し得る。

行政の指導や顧客工場監査でも、協力会社を含む安全配慮の実効性が確認されることがある。

気候災害後の復旧作業は危険が増えるため、復旧手順の標準化や過重労働防止も利害関係者の重要要求になり得る。

 

【結論】

自動車部品製造の利害関係者は、低炭素データ、BCP、変更管理、暑熱災害対策を要求として提示し得るため、要求事項を契約と監査に落とし込み、購買から現場まで一貫して運用することが要点である。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ998号より)
 

 

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