2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「自動車用ボディ製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《気候変動が関連する課題の特定》
自動車製造業で「気候変動が関連する課題か」を決めるとは、気候変動が品質、環境、労働安全衛生の意図した結果に影響する経路を特定し、重要度と管理の必要性を判断することである。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
気候変動は品質の安定供給と顧客満足に直結する。
猛暑や寒暖差の拡大は、樹脂部品の寸法変化、接着や塗装の硬化条件、電池や電子部品の熱負荷などに影響し、初期不良や市場故障のリスクを上げる。
また、豪雨や台風による物流遅延、部品工場の停止、港湾や道路寸断は、納期遅延と代替調達の増加を招き、品質ばらつきやトレーサビリティ低下につながる。
さらに、脱炭素要求で材料置換（軽量材、再生材）や工程変更が進めば、設計妥当性、工程能力、検査仕様の見直しが不可欠となる。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
温室効果ガス削減は中核課題である。
工場の電力や燃料起源の排出削減だけでなく、購入部品、物流、使用段階などライフサイクル全体（いわゆるスコープ3）を視野に入れた管理が求められる。再生可能エネルギー調達、塗装乾燥炉など高エネルギー工程の効率化、材料歩留まり改善、低GWP冷媒への転換などが「著しい環境側面」として優先されやすい。
気候変動の物理的影響（洪水、熱波）による環境事故（薬品流出、排水処理停止）もリスクとして織り込む必要がある。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
熱中症、豪雨時の通勤災害、停電時の安全確保などが顕在化する。
高温環境の作業は負荷が増し、作業ミスや災害リスクも上がるため、空調、換気、WBGT管理、休憩、水分塩分補給、作業計画の見直しが必要となる。
災害頻発は避難、復旧、長時間労働の増加を招き、メンタルヘルスや過重労働のリスク管理にも波及する。
【結論】
自動車製造業では気候変動は品質、環境、安全衛生の全てに影響するため、関連課題として特定し、供給網、工程条件、エネルギー、暑熱災害対策を計画と指標に落とし込むことが不可欠である。
以下は、「利害関係者の気候変動要求事項」について、自動車用ボディ製造業におけるISO9001／ISO14001／ISO45001の事例です。
《利害関係者の気候変動要求事項》
「利害関係者は気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある」とは、顧客や規制当局だけでなく、投資家、地域、従業員、取引先などが、気候関連の条件を品質、環境、安全衛生の要求として提示し得ることを意味する。
自動車製造業は裾野が広く、要求の連鎖が起きやすい。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
典型なのは、顧客や完成車メーカー（OEM）からの「低炭素であること」を品質要求の一部として扱う動きである。
具体例として、部品単位のCO2原単位提示、材料の再生材比率、製造拠点の再エネ比率、物流の排出低減、環境配慮設計の証拠提出が求められる。
これらは単なる広報ではなく、見積条件、認定サプライヤ要件、監査項目として契約に組み込まれ、未達なら受注停止や変更管理要求につながる。
気候災害で供給が不安定になり得るため、顧客はBCP、代替生産、在庫方針、重要部品の二重化など「供給品質」の要求を強める傾向がある。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
規制当局が排出規制、エネルギー管理、化学物質管理を強化し、自治体や地域社会が操業時の環境リスク（浸水時の流出対策、非常用電源、排水処理の冗長性）を要求し得る。
金融機関や投資家は、排出量の算定と開示、削減目標、移行計画、気候リスク評価を求め、達成度が資金調達条件や取引条件に反映される場合がある。
サプライヤ側からも、再エネ電力の確保、低炭素材料の優先配分、共同輸送などの協力要請が発生し、調達基準の見直しが必要になる。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
従業員、協力会社、労働組合が暑熱対策、避難訓練、災害時の連絡体制、停電時の危険源管理（換気停止、化学物質の安全確保）を要求し得る。
行政は暑熱環境の管理や災害時対応の整備を求め、請負先も安全配慮の具体策（作業時間調整、保護具、休憩所）を契約条件にすることがある。
【結論】
自動車製造業の利害関係者は、低炭素化、開示、供給継続、暑熱災害対策を要求として提示し得るため、要求事項を特定し、契約、設計、購買、現場管理、監査で一貫して運用することが要点である。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ997号より）
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