2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。

 

(以下、規格の引用。注:「XXXX」は、ISO9001、14001など)

4 組織の状況

4.1 組織及びその状況の理解

組織は,組織の目的に関連し,かつ,そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える,外部及び内部の課題を決定しなければならない。

《追加》 組織は,気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。

 

4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解

組織は,次の事項を決定しなければならない。

-XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者

-それらの利害関係者の,関連する要求事項

-それらの要求事項のうち,XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの

《追加》 注記:関連する利害関係者は,気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。

(引用、ここまで)

 

今回は、「組織は,気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「自動車製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は,気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。

 

《気候変動が関連する課題の特定》

1)ISO9001(品質マネジメントシステム)の場合

自動車製造において気候変動は製品品質と市場競争力に直結する。

たとえば、温暖化の進行によりバッテリーや電子制御装置の耐熱要件が強化される中、車両性能への影響が懸念される。

また、豪雨や災害による部品サプライチェーンの寸断が、納期や品質安定性に影響を与える。

つまり、気候変動は製品仕様・供給の信頼性・顧客満足の維持に関わる品質課題である。

 

2)ISO14001(環境マネジメントシステム)の場合

気候変動は温室効果ガス(GHG)排出削減義務の強化を促進し、規制対応・ライフサイクル評価(LCA)の観点で組織の持続可能性と直結する。

自動車メーカーではEV化・再エネ電力調達・脱炭素化材料の採用など、長期的戦略への統合が求められる。

また、規制対応だけでなく、ESG評価・サステナビリティ報告書開示義務にも影響する。

 

3)ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の場合

猛暑・熱波は工場作業員の熱中症リスクを高める。特に金属加工作業や塗装工程などの高温環境では、安全対策の再構築(換気・休憩制度・服装管理等)が求められる。

また、洪水や風水害に伴う操業停止や避難対応は、BCP(事業継続計画)とも関連し、労働者の健康と安全に大きく影響する。

 

【結論】

自動車製造業において気候変動は、品質、環境、労働安全衛生の各側面における重要課題であり、「関連性なし」と判断する余地はほぼない。

気候変動をマネジメントシステム上の「関連課題」として明確に位置づけ、戦略・運用・評価指標に反映することが不可欠である。

 

以下は、「利害関係者の気候変動要求事項」について、自動車製造業におけるISO9001/ISO14001/ISO45001の事例です。

 

《利害関係者の気候変動要求事項》

1)ISO9001(品質マネジメントシステム)の場合

自動車メーカーにとっての利害関係者は、顧客(官公庁・企業・個人)、ディーラー、サプライヤーなど。

近年、多くの顧客は製品に対しCO2排出量低減・EV比率・再生素材利用等の要望を強めている。

例:欧州では2025年以降、一定の排出性能基準を満たさない車両は販売できなくなる。

これに応じた開発・生産体制が求められる。

 

2)ISO14001(環境マネジメントシステム)の場合

行政・金融機関・地域社会・投資家・NGOなどが主な利害関係者である。

これらはGHG排出量開示、SBT(Science Based Targets)準拠、TCFD開示、再エネ率向上などの要求を提示する。

また、グローバルOEM(トヨタ、VW等)はTier1サプライヤーに対しScope3排出量の開示を求めるなど、業界全体が気候関連要求を強化している。

 

3)ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の場合

組合、従業員、行政当局などが対象。熱中症・パンデミック・災害避難に対する安全衛生措置の強化は、労働者の命を守る観点から強く求められている。

また、労基署や地方自治体からも工場操業における暑熱対策や災害時対応マニュアルの整備が求められる傾向がある。

 

【結論】

自動車製造業における利害関係者は、気候変動に関し極めて多様かつ具体的な要求を示している。

企業はこれらを表面的に捉えるのではなく、マネジメントシステムを通じて構造的に把握し、レビュー・対応・是正まで一貫した対応が必要である。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ996号より)
 

 

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