2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「ベアリング・ギア製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《気候変動が関連する課題の特定》
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
品質視点での気候変動の関連課題は、以下のようなものが挙げられます。
＜供給チェーンの脆弱性＞
異常気象による原材料の供給遅延（例：鋼材の輸送遅延）は、製品の納期や品質安定性に影響。
＜気温変動と精度管理＞
高温環境下での機械加工誤差の増加により、製品の寸法精度が狂う可能性がある。
＜設備故障のリスク増＞
猛暑や寒冷による機械の誤作動や故障頻度増加が、品質トラブルや生産停止を招く。
気候変動は、プロセスの安定性や最終製品の一貫性維持に影響するため、品質リスクとして無視できない課題です。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
環境側面としては、次のような影響があります。
＜CO2排出削減の社会的要請＞
燃料や電力消費が多い熱処理・加工工程は、Scope1・2排出量の削減対象になる。
＜気候変動による災害リスク＞
洪水・台風で工場停止のリスク。敷地の立地や排水設計が重要な内部課題となる。
＜ライフサイクル視点での評価強化＞
製品使用時のエネルギー効率や、廃棄時の環境負荷に対する顧客や法令の要求増。
これらは、組織の戦略的な方向性（脱炭素・レジリエンス向上）に直結し、環境側面の見直しを促します。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
気候変動は職場の安全衛生にも影響します。
＜熱中症リスクの増大＞
夏場の工場内温度上昇により、作業者の健康被害が懸念される。
＜災害時の避難体制整備＞
急な豪雨や暴風時の出退勤安全管理、避難計画の更新が求められる。
＜空調や換気装置の稼働負荷増＞
電力供給制限下での作業環境確保や、生産継続との両立課題。
従業員の安全・健康に直結する気候変動リスクは、リスクアセスメントと管理策の一部として明確化すべきです。
【結論】
「気候変動が関連する課題」は、単なる環境問題ではなく、品質、環境、労働安全衛生の全領域にわたり、製造業の事業継続と顧客信頼性、従業員の健康確保に直結する重大な経営課題です。
ベアリング・ギア製造業においても、ISOマネジメントシステムの中核要素として、気候変動リスクを体系的に洗い出し、対応策を講じることが求められます。
以下は、「利害関係者の気候変動要求事項」について、ベアリング・ギア製造業におけるISO9001／ISO14001／ISO45001の事例です。
《利害関係者の気候変動要求事項》
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
品質視点での利害関係者の要求事項と気候変動の関連性は以下の通りです：
＜顧客企業（OEM・完成車メーカー等）＞
・カーボン・ニュートラル調達要件（例：CO2排出量の見える化、LCA情報の提出）を取引条件とする動きが広がっている。
・REACHやRoHSなど環境規制対応に加え、サプライヤーにも「環境影響の最小化」が期待される。
＜金融機関・投資家＞
・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応の一環として、製造業者の環境対応度を評価。融資条件や与信格付に影響。
＜輸送業者・物流パートナー＞
・運搬時のCO2排出削減のため、納品単位や頻度の見直しを求められる可能性。
つまり、品質要求の中にも「環境配慮されたプロセスで製造された製品」が求められており、QMSでも無視できない利害関係者要求となってきています。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
環境視点での利害関係者とその要求はより直接的です：
＜地方自治体／行政＞
・工場排水・騒音規制に加え、気候変動対応（例：再生可能エネルギー導入、災害対応力の強化）を補助金や許認可の条件とする事例が増加。
＜地域住民＞
・豪雨時の排水処理能力や、ヒートアイランド対策（緑化、遮熱塗装など）への期待。
＜NGOや産業団体＞
・産業セクターごとのカーボン排出削減ロードマップ（例：自動車部品工業会のCO2削減目標）に沿った対応を要請。
こうした要求はEMSの「順守義務の把握」や「利害関係者の要求事項」として正式に取り込み、計画に反映する必要があります。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
労働安全衛生の観点から、次のような利害関係者の要求が考えられます：
＜従業員および労働組合＞
・夏季の高温作業時における安全配慮（熱中症対策、休憩体制、空調整備）の強化要求。
・災害リスクの高い地域にある工場では、避難訓練や防災備蓄の整備も要望されやすい。
＜保険会社＞
・気候関連災害リスクの高まりにより、保険料の見直しや、リスク低減措置の実施を条件とする場合がある。
＜建設・保全業者（協力会社）＞
・屋外作業や重量物取り扱いの現場で、異常気象時の作業中止判断や安全措置の明確化を求める。
これらは労働衛生上の合意形成にも関わる問題であり、OHSMS上も「期待事項」として組み込むべきです。
【結論】
気候変動に対する利害関係者の要求は、「品質」「環境」「労働安全衛生」の各分野で増加かつ多様化しており、ベアリング・ギア製造業においてもこれを軽視することはできません。
単なる法令順守ではなく、取引維持・企業価値維持・人材定着を左右する要因として、ISOマネジメントシステムに統合的に取り込むことが求められます。
つまり、利害関係者ごとの要求事項の整理と、体系的対応こそが将来の競争力を左右するのです。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ995号より）
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