2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「燃焼機器製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《気候変動が関連する課題の特定》
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
燃焼機器製造業における品質面での気候変動関連課題は、製品設計と性能に密接に関係する。
例えば、異常高温下での燃焼効率や安全性の確保、寒冷環境下での点火性能の安定維持などが挙げられる。
加えて、近年はカーボンニュートラル社会への対応として、低炭素排出製品の需要が高まり、製品仕様や顧客要求事項が変化している。
これらは「外部の課題」として品質マネジメントに影響を及ぼします。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
製造工程における化石燃料の使用や、温室効果ガス（GHG）の排出が直接的な環境影響をもたらす。
特に、燃焼試験時のCO2・NOX・SOXの排出は環境負荷が大きく、今後は脱炭素規制強化を見据えたプロセスの見直しが必要となる。
また、供給網における部品の気候変動適応性（輸送時の災害リスクなど）も課題である。
再生可能エネルギーの活用や、製造拠点のレジリエンス強化も含めて「関連する内部課題」として認識される。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
猛暑日数の増加による熱中症リスク、豪雨・暴風時の通勤災害、BCP（事業継続計画）の観点からの作業者の安全確保などが焦点となる。
また、燃焼試験などで高温環境下での作業が不可避な現場では、空調・換気強化や作業シフトの調整が求められる。
さらに、サプライチェーン上の工場停止や物流遅延に伴う急な工程変更も、作業負荷増大や労災リスクを増す可能性がある。
【結論】
燃焼機器製造業においては、気候変動は製品品質、環境負荷、作業安全の全領域に跨る課題である。
ISO9001では製品仕様・顧客ニーズの変化、ISO14001では排出量の抑制と環境影響評価、ISO45001では作業環境とBCPの再評価が求められる。
これらを包括的に捉え、「気候変動が関連する課題」であると判断することは、ISO追補の意図に合致します。
以下は、「利害関係者の気候変動要求事項」について、燃焼機器製造業におけるISO9001／ISO14001／ISO45001の事例です。
《利害関係者の気候変動要求事項》
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
顧客、調達先、規制当局、さらにはブランドを重視する一般消費者が主要な利害関係者となる。
顧客は今後ますます「脱炭素型燃焼機器（低NOₓ・CO₂排出機器）」を要求するようになる。
特に海外市場では、製品のカーボンフットプリント表示が求められるケースも増えており、これは品質要求（性能や耐久性）と密接に連動する。
また、調達先に対しても環境要件を含めたQCDの再評価が必要となり、これは供給リスク管理にも影響を及ぼす。
さらに、ISO9001では顧客満足向上を目的とした継続的改善が求められるため、気候変動対応力はブランド競争力そのものとなる。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
環境省や自治体、地域住民、投資家、NGOなどが主な利害関係者として位置づけられる。
これらの利害関係者は、GHG削減義務やPRTR法対応、ライフサイクルアセスメント（LCA）対応などを組織に求めることがある。
燃焼機器製造業では、部品調達から出荷までの各段階での排出量把握が必須となるほか、排ガス試験などでの漏洩対策、排熱の再利用といった「低環境負荷技術」の導入が利害関係者から期待される。
また、ESG投資家による「Scope1,2,3」の開示要求が強まる中で、TCFD対応なども実質的な外部圧力となっている。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
従業員、労働組合、監督官庁、保険会社が主要な利害関係者である。気候変動が引き起こす猛暑・寒波・突風・浸水・地震誘発等は、操業安全に重大な影響を与える。
例えば、燃焼試験設備の温度制御不能、工場停電や給排水障害により作業環境が悪化し、作業者の安全が脅かされる。
こうした背景から、利害関係者は「異常気象対応BCP」「屋内熱中症予防体制」「作業環境改善投資」の具体化を要求する。また、保険会社は自然災害による事故リスクに応じて保険料を変更する可能性もある。
【結論】
燃焼機器製造業において、気候変動に関連する利害関係者の要求は、製品仕様・法令遵守・安全確保・災害対応など多岐にわたる。
ISO9001では顧客仕様対応と品質維持、ISO14001では環境負荷低減と情報開示、ISO45001では異常気象を見越した安全対策強化が重要である。
これらの要求を的確に把握し、マネジメントシステムに反映させることで、利害関係者の信頼と適合性を維持し続けることが可能となる。気候変動は単なる「環境問題」ではなく、「事業存続に関わる総合課題」として戦略的に取り組むべきである。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ994号より）
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