2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「流体動力機器製造業の場合」（例：油圧ポンプ、空圧アクチュエータ、バルブ等）の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《業種特性と気候変動の影響》
流体動力機器製造業は、油圧・空圧・真空機器、バルブやアクチュエータといった産業機器の設計・製造・販売を担う。
これらはインフラ、建設、エネルギー、農業、物流など多くの分野における中核的部品であり、供給の安定性と信頼性が重視される業種である。
しかし、気候変動により次のような影響が生じ、マネジメントシステムの成果達成に支障をきたす可能性がある。
＜災害リスクの増加＞
洪水、豪雨、猛暑等により製造設備や物流網が寸断されることで、納期遅延や生産停止に至る。
＜エネルギーコスト・使用制約＞
電力不足や再エネ比率拡大に伴うコスト上昇・使用制限の影響。
＜製品需要の変化＞
カーボンニュートラル移行に伴う高効率・省エネ型流体機器への転換要求。
＜調達難易度の上昇＞
原材料の輸入制限、海運網の乱れなどによる供給リスク。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
品質マネジメントシステムにおいては、以下の点で気候変動が成果に影響を与える。
＜供給能力の維持＞
自然災害による供給停止を防ぐため、サプライチェーンの代替手段やBCP（事業継続計画）を構築しなければ、顧客要求を満たせなくなる。
＜製品設計の再考＞
気候に起因する使用環境の変化（高温多湿、塩害、粉塵増加など）に耐える設計が求められる。
＜苦情・返品リスクの上昇＞
気候変動による機器不具合が発生すると、クレーム・保証費用の増加を招く。
→ 品質方針や目標の見直し、リスクと機会の再評価が必要。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
環境マネジメントにおいては、以下の観点で成果に影響。
＜環境負荷の削減要求の高まり＞
CO2削減、LCAへの対応などが必須となり、未対応だと顧客離れや競争力低下に直結。
＜エネルギー使用の最適化＞
生産設備の省エネ化や再エネ導入が求められ、対応しなければ環境目標が未達成となる。
＜排水・廃棄物管理の強化＞
異常気象による漏洩・流出リスクが高まり、環境事故への対応強化が求められる。
→ 環境側面・影響の再評価、運用管理強化が重要。。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
労働安全衛生面では以下の影響が想定される。
＜熱中症リスクの増加＞
夏季の高温化により、屋外作業や高温設備周辺の労働安全対策が不可欠。
＜気象災害時の避難対応＞
緊急時対応体制や従業員の避難訓練が適切でなければ、重大災害につながる。
＜作業環境の劣化＞
湿度・気温変化が作業効率や従業員の健康に悪影響を及ぼす。
→ 安全衛生リスク評価、作業環境管理、教育訓練の見直しが不可欠。。
【結論】
流体動力機器製造業では、気候変動が製品供給、設計品質、労働安全、環境負荷などに多面的な影響を及ぼし、マネジメントシステムの意図した成果を阻害する可能性がある。
ISO9001では供給安定性や設計再評価、ISO14001ではCO2排出抑制や災害対応、ISO45001では熱中症や避難対策などの強化が求められる。
リスクと機会の視点から、各規格の統合的な運用と継続的な見直しが重要である。
以下は、「気候変動に関連するリスク及び機会があるかどうかを決定しなければならない」について、流体動力機器製造業におけるISO9001／ISO14001／ISO45001の事例です。
《業種特性と気候変動の関係性》
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
＜顧客要求＞
・炭素排出量の少ない機器の開発・供給（LCA視点を含む）
・使用部材の再生材比率やRoHS適合の明確化
・長寿命設計によるメンテナンス頻度削減と省エネ化
＜関連業界団体の要求＞
・気候変動に関する製品評価指標の統一（CFPなど）
・サプライチェーン全体でのISO14067準拠の求め
これらは品質目標の策定、設計・開発インプット、供給者選定基準等に反映され、品質マネジメントシステム（QMS）全体に影響を与える。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
＜行政機関・地域自治体の要求＞
・事業所からのCO2排出削減、GHG報告の義務化（条例含む）
・太陽光パネル、風力発電設備向け製品の製造環境認証
＜投資家・金融機関（ESG投資家）＞
・TCFD開示を前提としたGHG排出実績と削減目標の提示
・環境リスクを反映した資産耐性評価の開示
これらは環境側面の特定、遵守義務の見直し、ライフサイクル思考の強化といったEMS運用に直結する。。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
＜従業員・労働組合の要求＞
・猛暑・気象災害の激甚化への備え（熱中症対策の強化）
・通勤・外出時の気候リスク対策と緊急時対応計画
＜保険会社＞
・災害時のBCP（事業継続計画）整備と従業員保護措置の明確化
・労災リスク低減策の透明化と評価への活用
これらは、作業環境の管理、リスク評価手法、緊急事態対応手順、外部委託業務時の責任分担などに反映される。
【結論】
流体動力機器製造業では、顧客・行政・従業員など多様な利害関係者が気候変動に関する明示的・黙示的な要求を持ち始めており、ISO9001では製品設計や供給者選定、ISO14001では環境側面の洗い出しや遵守義務対応、ISO45001では作業環境の気候適応強化が求められる。
利害関係者のニーズの的確な把握は、リスクと機会の管理、信頼性向上、競争力強化につながるため、マネジメントシステム全体での再点検と統合的対応が不可欠である。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ993号より）
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