2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「照明器具製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
＜気候変動が関連する課題の例＞
・原材料の供給不安定化（気候災害による部品サプライチェーンの寸断）
・消費者ニーズの変化（エネルギー効率の高い製品への需要増加）
・長期耐久性への要求（高温多湿化により製品劣化が進行する地域の拡大）
＜対応すべきマネジメント課題＞
・リスクベース思考に基づき、製品設計段階から気候耐性（防水・耐熱・防湿）を意識
・代替供給先の確保を含む供給リスク対応手順の見直し
・顧客要求事項への適合性確認に、「環境性能に関する仕様」を追加
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
＜気候変動が関連する課題の例＞
・製造時のエネルギー消費と温室効果ガス排出（Scope1・2）
・使用段階での電力消費（Scope3）と製品のライフサイクル影響
・気候政策（カーボンプライシング、炭素税等）の強化によるコスト上昇リスク
＜対応すべきマネジメント課題＞
・「著しい環境側面」に気候変動関連排出を位置づけ、数値目標設定
・製品設計部門と連携し、「低炭素型製品（例：LED高効率化）」の開発を推進
・LCA（ライフサイクルアセスメント）やScope3可視化への対応強化
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
＜気候変動が関連する課題の例＞
・夏季の工場内温度上昇による熱中症リスク
・気象災害（台風・豪雨）時の出勤・避難体制の脆弱性
・感染症リスクの増加（気候変動が媒介する疾病の地域拡大）
＜対応すべきマネジメント課題＞
・作業環境の温熱指標（WBGT）に基づく労働安全衛生リスク評価の見直し
・非常時のBCP（事業継続計画）に気象災害シナリオを反映し、訓練実施
・気候変動が引き起こす新たな健康リスクの情報共有と教育訓練
【結論】
照明器具製造業において「気候変動が関連する課題かどうか」の判断は、ISO9001・14001・45001すべてにおいて極めて重要です。
品質面では顧客ニーズと供給安定性、環境面では脱炭素要請とLCA対応、安全衛生面では作業者の健康維持と事業継続がそれぞれの軸です。
したがって、各マネジメントシステムのリスク・機会の特定や外部課題の分析において、「気候変動」は明確に「関連する課題」であると位置付けるべきです。
組織は、気候変動が自社の事業継続、顧客満足、環境責任、従業員安全にどのように影響するかを評価し、戦略と運用を適応させる必要があります。
これにより、レジリエントで持続可能な経営が可能となります。
以下は、「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」について、照明器具製造業におけるISO9001／ISO14001／ISO45001の事例です。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
＜気候変動に関する利害関係者の例＞
・家電量販店や法人顧客（ビルオーナー、自治体など）
・エンドユーザー（消費者）
・規制当局
＜要求事項の例＞
・製品のエネルギー効率に関する性能基準
（例：国際エネルギースター基準、ZEB仕様への対応）
・環境配慮型設計（製品ライフサイクル全体における炭素フットプリントの削減）
・環境表示の明示（環境ラベルや再生材使用比率の表示）
＜対応すべき事項＞
品質マネジメントにおいては、単に「不良品を減らす」だけでなく、「気候変動に対応した製品要件を満たす品質」を提供する必要がある。
そのため、設計・開発段階からエネルギー効率や材料選定に関する顧客要求を明示的に捉え、これをQMS（品質マネジメントシステム）で一貫して管理する仕組みが必要となる。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
＜気候変動に関する利害関係者の例＞
・地域住民、環境NGO
・自治体の環境部門
・認証機関・監査機関
＜要求事項の例＞
・Scope3排出量（バリューチェーン全体での温室効果ガス排出）への可視化と削減
・脱炭素の中期目標の策定（例：SBTiの要求）
・生産拠点における再生可能エネルギーの導入
＜対応すべき事項＞
EMS（環境マネジメントシステム）においては、これら利害関係者の期待に応じて、環境側面の洗い出しや著しい環境側面の再評価を行い、具体的な削減行動（例：LED生産工程での電力削減）やサプライチェーンとの協働が必要となる。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
＜気候変動に関する利害関係者の例＞
・従業員と労働組合
・健康保険組合
・労働基準監督署やISO審査機関
＜要求事項の例＞
・熱中症対策や気温上昇を踏まえた労働安全の再構築
・気象災害（洪水・台風等）発生時のBCP（事業継続計画）整備
・作業環境の適応（通気性向上、遮熱対応、換気の自動制御）
＜対応すべき事項＞
OHSMS（労働安全衛生マネジメントシステム）では、これらの利害関係者の期待に対応するため、リスクアセスメントに気候要因（暑熱・豪雨・落雷等）を組み込み、予防措置の更新が求められる。
災害時の従業員避難体制や教育訓練の拡充も必要になる。
【結論】
照明器具製造業において、ISO9001・14001・45001それぞれにおいて「気候変動に関する利害関係者の要求事項」は明確に存在する。
これをマネジメントシステムに反映させるには、各部門（品質、環境、安全衛生）がそれぞれの立場で利害関係者との対話を深め、要求事項を文書化・定期見直しし、PDCAに統合することが不可欠である。
企業の信頼性と持続可能性を高めるために、こうした「期待への応答力」が今後ますます重要となるのです。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ991号より）
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