2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。

 

(以下、規格の引用。注:「XXXX」は、ISO9001、14001など)

4 組織の状況

4.1 組織及びその状況の理解

組織は,組織の目的に関連し,かつ,そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える,外部及び内部の課題を決定しなければならない。

《追加》 組織は,気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。

 

4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解

組織は,次の事項を決定しなければならない。

-XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者

-それらの利害関係者の,関連する要求事項

-それらの要求事項のうち,XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの

《追加》 注記:関連する利害関係者は,気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。

(引用、ここまで)

 

今回は、「組織は,気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「電気配線機器製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は,気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。

 

1)ISO9001(品質マネジメントシステム)の場合

電気配線機器は、建築設備・インフラ機器・工場自動化設備など多様な用途に用いられ、温度・湿度・腐食性環境の変動に対する性能要求が高まっています。

気候変動による自然災害(猛暑、豪雨、洪水)により設置環境が厳化し、耐候性・防水性・熱安定性など製品品質が直接影響を受ける課題が生じます。

また、災害時の納期遅延やサプライチェーン寸断も、顧客満足に直結するため、事業継続計画(BCP)も品質リスク管理に組み込む必要があります。

 

2)ISO14001(環境マネジメントシステム)の場合

原材料調達や製造工程におけるエネルギー使用、廃棄物処理などの環境負荷が、気候変動対策の対象になります。

たとえば、樹脂部材や金属部材の製造に係るCO2排出が多い場合は、LCA(ライフサイクルアセスメント)を用いた温室効果ガス(GHG)評価が必要です。

また、洪水や熱波による工場の操業リスク、設備の損壊などが環境影響の「リスク」として捉えられ、緊急事態対応の見直しが求められます。

 

3)ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の場合

屋外作業や暑熱環境での作業がある場合、気候変動による熱中症や異常気象下での通勤災害の増加リスクがあります。

作業員の安全確保には、空調機器の増設や作業時間の見直し、休憩ルールの強化などが求められます。

また、災害時の避難訓練や非常用備蓄の拡充も、従業員の生命・健康を守るうえで重要な視点です。

 

【結論】

電気配線機器製造業においては、気候変動が製品品質、環境負荷、従業員の健康安全に多面的な影響を及ぼすため、各マネジメントシステムにおいて関連課題として明確に位置づけることが求められます。

 

以下は、「関連する利害関係者は,気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」について、電気配線機器製造業におけるISO9001/ISO14001/ISO45001の事例です。

 

1)ISO9001(品質マネジメントシステム)の場合

主要取引先(ゼネコン・鉄道・電力会社等)がESG調達を重視し、納入製品に対して「環境対応型製品」の提供を求めるケースがあります。

たとえば「再生可能素材の使用」「GHG排出ラベルの表示」「気候変動による耐久性試験データの提出」などが要求される場合、利害関係者の要求事項としてマネジメントシステムに取り込む必要があります。

 

2)ISO14001(環境マネジメントシステム)の場合

地方自治体や地域住民からの要望として、「製造所周辺のヒートアイランド対策」「工場からのCO2削減計画」「再エネ導入の比率向上」などが寄せられる場合があります。

また、金融機関や株主からも「脱炭素経営へのロードマップ」や「TCFD開示の推進」などを要請されることがあり、ISO14001における環境側面・順守義務の見直しが求められます。

 

3)ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の場合

労働組合や安全衛生委員会など、社内の利害関係者が「暑熱対策の強化」や「気象変動時の就業安全基準」の確立を求めることがあります。

また、行政(労基署)や保険会社などの外部ステークホルダーからも、災害時対応やメンタルヘルス対策の強化を要求されることがあります。

 

【結論】

電気配線機器製造業では、顧客、行政、地域社会、従業員など多様な利害関係者が気候変動対応を求めており、各マネジメントシステムでその要求事項を適切に把握・反映することが組織の信頼性向上と持続可能な経営に直結します。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ989号より)

 

 

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