2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「電池製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
1）ISO9001（製品の信頼性と供給安定性に対する気候変動の影響）
電池製造業においては、気候変動が製品品質や供給能力に直接的なリスクを及ぼす。
＜原材料調達への影響＞
リチウム・コバルトなどの鉱物資源は一部の地域に偏在し、気候変動に伴う洪水・干ばつ・輸送インフラ被害により調達不安が生じる。
＜製造プロセスの安定性＞
高温多湿な気候は、製造ラインの歩留まり低下や異常発熱などを引き起こし、品質管理（例：恒温恒湿環境下での工程設計）に新たな要求を加える。
＜供給責任の履行＞
災害で物流が途絶した場合、納期遵守が困難となり、顧客満足や信頼に影響を及ぼす。
これらの外的要因は、「リスク及び機会の明確化」や「供給者管理」「顧客要求事項の把握」などのプロセスで、品質マネジメントシステムにおける課題として明確化が求められる。
2）ISO14001（製造・使用・廃棄に関わる環境影響の変化）
電池製造業は、化学薬品や電力使用が多く、環境負荷が高い産業である。気候変動に関連する課題として以下が挙げられる。
＜エネルギー多消費型生産＞
生産工程における電力需要増は、GHG排出量増加につながり、CO2排出削減の課題と表裏一体。
＜気候変動対策法制の強化＞
再エネ比率の目標、排出権制度、SBTやTCFD対応など、外部法的要求が組織の行動に影響。
＜廃棄物管理への圧力＞
リチウム電池は廃棄時に火災等のリスクがあり、環境側面の再評価が必要。
したがって、「環境側面の評価」や「順守義務の明確化」を通じて、気候変動が与える課題をISO14001で確実に把握することが求められる。
3）ISO45001（労働環境と気候変動の関連）
気候変動は職場の健康・安全環境にも影響する。
＜高温環境による健康被害＞
夏場の工場内温度上昇は熱中症の危険を高め、空調設備の更新や換気設計の見直しが必要。
＜災害時の緊急対応＞
台風・大雨などにより従業員の通勤困難や避難の必要が生じ、BCPや防災計画との統合が不可欠。
＜心身のストレス増加＞
気候リスクに対する心理的ストレスも安全衛生上の留意点であり、メンタルヘルス対策にも波及する。
これらは、「危険源の特定」「リスクアセスメント」「健康配慮施策」としてマネジメントシステムに反映すべき事項となる。
【結論】
電池製造業では、気候変動が「供給の安定」「製造品質」「法規制」「職場安全」などに多面的な影響を及ぼし得る。
これらはISO9001では供給・顧客要求に、ISO14001では環境負荷・法順守に、ISO45001では従業員安全・災害対応に深く関係する。
ゆえに、気候変動は単なる外部要因ではなく、全社的な課題として認識し、マネジメントシステムのあらゆる構成要素に組み込む必要がある。
以下は、「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」について、電池製造業におけるISO9001／ISO14001／ISO45001の事例です。
1）ISO9001（顧客・取引先からの低炭素化要求）
電池製造業では、以下のような「品質に関わる利害関係者」が、気候変動に関連する要求を提示することが増えている。
＜自動車メーカーやICT機器メーカー（顧客）＞
製品LCAにおけるCO2排出量の開示や、再生可能エネルギー利用率、グリーン調達の証明（例：CFPラベル付き）を求める。
＜認証機関や評価機関＞
製造工程の炭素排出に関する監査を通じて、製品品質の一部として「脱炭素対応能力」も見られる。
＜サプライチェーン全体の透明性＞
温室効果ガス（GHG）スコープ1・2・3の算定を含む情報提供要求が強まり、トレーサビリティ確保が品質の新たな要素として認識される。
これらは、顧客要求事項への適合、外部提供者管理、監視・測定・分析といった品質マネジメントの中核プロセスに直接影響を及ぼす。
2）ISO14001（地域社会・規制当局・投資家からの圧力）
環境マネジメントにおいては、組織の外部利害関係者が、組織の環境活動に対し気候変動観点で多様な要求を発している。
＜地域社会・自治体＞
事業所の立地地域での洪水リスクやヒートアイランドへの対応、省エネ・再エネの導入拡大など、地域との共生が強く求められる。
＜投資家・ESG評価機関＞
TCFD対応や気候リスク開示（財務影響を含む）への要求が高まり、環境マネジメントにおける透明性と説明責任が課題。
＜規制当局＞
排出量報告制度やCO2排出規制などの法令対応は、順守義務としてマネジメントシステムに直結する。
そのため、「順守義務の明確化」「利害関係者とのコミュニケーション」「環境目標の設定」において、気候変動関連要求を明示的に反映する必要がある。
3）ISO45001（従業員・労働組合・監督機関の期待）
気候変動が職場環境に影響を与える中で、労働安全衛生マネジメントにも関係する利害関係者の要求が発生する。
＜従業員・労組＞
気温上昇・気象災害に伴う熱中症対策、避難訓練・BCPの強化、リモート勤務制度整備など、安全な就労環境の確保を求める声が強まる。
＜労働基準監督署などの行政機関＞
気候変動下での作業環境改善（特に有機溶剤や蓄熱リスクへの対応）を重点指導項目とするケースも想定される。
＜社内産業医・外部評価者＞
労働衛生リスクの変化に応じた健康管理・作業時間配慮・職場ストレス要因の監視を要求。
これらは、「労働環境の危険源の特定」「コミュニケーションと相談」「緊急時対応」などの項目で、気候変動による外部要求を反映させるべき重要な課題である。
【結論】
電池製造業では、気候変動が利害関係者の要求事項として明確化しつつあり、ISO9001では顧客の脱炭素化ニーズ、ISO14001では社会的責任と法規制、ISO45001では職場の健康・安全対応として、それぞれが実務に強い影響を与える。
これらを見落とせば、信頼の喪失や認証停止リスクにもつながるため、「利害関係者の要求事項の把握と更新」プロセスにおいて、気候変動の視点を必須要素として確実に取り入れることが、将来の事業継続と競争力維持の鍵となるのです。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ988号より）
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