2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「発電機製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
1）ISO9001の観点（品質マネジメントと供給の安定性）
発電機製造業では、気候変動が供給網の寸断や材料入手困難といった品質への影響を及ぼす。
たとえば、台風や洪水により重要部品のサプライヤーが操業停止に陥ると、納期遅延や代替部品の調達が発生し、製品の性能や信頼性が損なわれるリスクがある。
これにより顧客満足度の低下や品質不良品の増加が懸念される。
＜対応策＞
・BCP（事業継続計画）の整備
・代替サプライヤーの事前確保
・クライメートリスクを反映した設計変更。
2）ISO14001の観点（環境側面と炭素排出量管理）
発電機の製造過程では、電力消費や金属加工によるCO2排出が不可避である。
さらに、製品自体が使用される過程で温室効果ガスを排出する可能性がある。
したがって、製造業としての環境負荷の全体像を把握し、低炭素化が求められる。
＜対応策＞
・ライフサイクル思考に基づく設計（LCA）
・エネルギー効率の高い設備更新
・Scope1・2・3の温室効果ガス算定。
3）ISO45001の観点（労働安全衛生と気候災害）
極端気象（猛暑、寒波、洪水など）は作業環境に直接影響を与える。
たとえば、高温下での溶接作業や暴風雨下での屋外作業は、熱中症や転倒事故の発生リスクを高め、労働者の安全確保が難しくなる。
＜対応策＞
・高温時の作業時間短縮ルール
・屋内空調設備の強化
・災害時の安全避難訓練の定期実施
【結論】
発電機製造業では、品質・環境・安全衛生の各側面で気候変動が直接・間接に影響を及ぼす。
ISOマネジメントシステムはそれぞれの視点からリスクと機会を構造的に把握し、統合的な対応を通じて、レジリエントな製造業を実現する基盤となる。
1）ISO 9001の場合（品質マネジメントと顧客・取引先からの気候関連要求）
発電機の購入者である大企業・自治体・海外顧客は、ESG方針やGHG排出抑制目標を掲げており、自社のサプライチェーンにも脱炭素・低環境負荷の実現を要求する傾向が強まっている。
その結果、発電機製造業に対しても、以下のような要求が寄せられる可能性がある。
・低炭素設計（軽量化・高効率）や再生材の使用
・製品ライフサイクルにおけるCO2排出量の開示
・グリーン製品認証（例：エコマークやEPEAT）の取得
これらは「顧客の品質要求」として品質マネジメントに組み込む必要がある。
2）ISO 14001の場合（環境マネジメントと規制当局・地域社会からの要求）
環境当局や自治体は、製造拠点におけるエネルギー使用量や温室効果ガス排出量の把握・削減に関して法的・準法的な枠組みを強化しており、排出報告の義務化や、カーボンプライシング（炭素税・排出権取引）への対応も求められる。
加えて、以下のような地域コミュニティからの期待も高まる。
・製造時のエネルギー源の再生可能エネルギー化
・製品廃棄時のリサイクル設計と回収スキーム
・気候関連災害（例：豪雨・浸水）による周辺環境へのリスク低減策
これらの外部要求は、環境側面の特定や順守義務、環境目的に直結する。
3）ISO 45001の場合（労働安全衛生マネジメントと従業員・労働組合の要求）
近年、猛暑日や異常気象による職場の安全確保が課題化しつつあり、現場の従業員やその代表（労組）からは以下のような気候変動関連の要求がなされる可能性がある。
・夏季作業環境のWBGT（暑さ指数）管理と休憩時間の確保
・気象災害時の出勤基準や早期避難ルールの明確化
・換気や空調、熱中症対策機器の整備
また、サステナブル経営を重視する人材の採用・定着の観点からも、職場のレジリエンス強化は期待される。
【結論】
発電機製造業においては、顧客・規制当局・従業員など多様な利害関係者が、それぞれの立場から気候変動に関連する具体的な要求を有する可能性が高い。
ISO9001、ISO14001、ISO45001はいずれも、それらの要求をマネジメントシステムに適切に統合し、計画的・継続的に取り組むことを通じて、企業の信頼性、環境適合性、職場の安全を高める道筋を提供している。
今後は、単なる「環境対策」にとどまらず、気候変動への対応を中核的経営課題として位置づけることが、組織の持続可能性と競争力を左右する鍵となる。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ986号より）
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