2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「制御機器製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
1）ISO9001の観点（品質マネジメントと気候変動の影響）
制御機器は、インフラや生産ライン、エネルギー設備等の「安定的な稼働」を支える中核製品である。
気候変動が引き起こす高温多湿、落雷、停電、塩害、浸水などの異常気象が増加すれば、それら制御機器の動作信頼性・耐環境性能の設計要件は変化する。
つまり、
・高温時の誤作動リスクへの対応（部材耐熱性の強化など）
・湿気や塩害による腐食の回避設計
・物流混乱に備えた多拠点分散生産の体制構築
などが課題となる。
これらは「設計・開発」プロセスや「供給者管理」「納期管理」に影響し、品質マネジメント上の外部課題と位置づけられる。
2）ISO14001の観点（環境マネジメントと脱炭素圧力）
制御機器の製造では、精密加工、樹脂成形、基板実装などを含む工程で電力消費が大きく、使用電力の脱炭素化（再エネ化や省エネ化）は、社会・顧客からの要請が強まっている。
また、
・工場のGHG排出量のモニタリング・削減
・梱包材の再利用や削減（サステナブル梱包）
・製品ライフサイクル全体での環境影響評価（LCA）
といった外部の期待が高まる。
こうした課題は「環境側面の特定」「順守義務」「環境目的の設定」に反映させる必要がある。
3）ISO45001の観点（労働安全衛生と災害・熱環境リスク）
制御機器の生産現場では精密作業が多く、高温・多湿・照度変化など気候変動が作業環境に与える影響が増している。
具体的には、
・作業場の冷房・換気強化による熱中症防止
・暴風雨・豪雪に伴う通勤・出退勤の安全確保
・停電や浸水による作業停止・避難訓練
などの「リスクと機会の特定」が求められる。
また、災害時のBCP（事業継続計画）や職場のレジリエンス強化も重要となる。
【結論】
制御機器製造業では、製品信頼性の設計からエネルギー使用、職場の安全対策に至るまで、気候変動は多層的な影響を及ぼす。
ISO9001、ISO14001、ISO45001のいずれにおいても、「気候変動が自社の能力やマネジメントシステムに影響を与える課題である」との前提で捉え、具体的な評価・計画に組み込むことが求められる。
もはや気候変動は「環境部門の関心事」にとどまらず、経営全体に直結する重要テーマである。
以下は、「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」について、制御機器製造業におけるISO9001／ISO14001／ISO45001の事例です。
1）ISO 9001の場合（顧客・取引先の要求事項と品質保証）
制御機器はインフラ制御・エネルギー機器・自動化設備などの重要部位に使用され、顧客は安定稼働と環境適合性を重視している。
とりわけ次のような要求が想定される。
・「グリーン購入法」や「ESG調達」への対応（再生可能エネルギーを利用した製造など）
・気候変動対応を含む「サプライヤー行動規範」遵守
・「RoHS」「REACH」など環境規制対応製品の設計保証
これらは製品仕様・検証方法に影響し、「顧客要求事項」や「契約レビュー」「設計・開発の計画」等の品質プロセスに直接関係する。
2）ISO 14001の場合（規制当局・地域社会の期待と順守義務）
環境関連の利害関係者（自治体、環境省、ISO認証機関など）は、組織に対し、以下のような気候変動対応を求める可能性がある。
・電力使用に対する再エネ導入・CO₂排出報告（SCOPE1～3含む）
・環境報告書やTCFD対応などによる情報開示要求
・地域の脱炭素目標（ゼロカーボンシティ）の協調要請
これらは「順守義務」としてISO14001の構築に反映され、「環境側面の評価」「順守評価」「改善計画」に関わる。
3）ISO 45001の場合（従業員・労働組合の安全要求とレジリエンス）
気候変動は作業現場の安全性・快適性に影響を及ぼし、従業員や労働組合など内部利害関係者が次のような要求を提示する可能性がある。
・「熱中症対策の強化」「空調設備の改善」「勤務時間の柔軟化」
・災害リスク増大に伴う「避難訓練強化」「通勤安全措置」
・復旧体制やBCPの明確化に関する説明責任
これらの要求は「労働安全衛生方針」「リスク評価・機会の特定」「コミュニケーション」等に影響し、労働環境の改善・強靭化に寄与する。
【結論】
制御機器製造業においては、顧客・行政・地域・従業員など多様な利害関係者が、気候変動への対応に関する具体的な期待・要求を示す可能性がある。
これらはISO9001では製品・契約、ISO14001では環境法規制や地域政策、ISO45001では職場の安全とBCP強化などに影響する。
組織は、これらの要求事項を的確に把握し、マネジメントシステムに反映させることで、持続可能性と社会的信頼性を高めることが求められる。
利害関係者との「対話と透明性」がカギとなる。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ987号より）
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