世界で進むSNS規制は子どもを守れているのか

2026年2月6日付のYahoo!ニュースでITジャーナリストの高橋暁子氏が、

『日本における未成年のスマホ規制の必要性は　SNSで性犯罪被害、メンタルヘルスへの悪影響、学力低下も』

と題した投稿をしていました。

以下に、この投稿を要約し、海外のスマホ規制の効果について、考察しました。

《投稿の要約》

オーストラリアで16歳未満のSNS利用が禁止されたのを皮切りに、未成年のSNS規制は各国に広がっている。

フランスやデンマークでは15歳未満のSNS利用を禁止し、ノルウェーも同様の規制を検討中だ。スペインやマレーシアでも年齢制限が導入され、世界的な潮流となっている。

背景には、SNSが10代のメンタルヘルスに悪影響を及ぼすとの研究結果や、性犯罪被害、ネットいじめへの懸念がある。

スマートフォンの長時間利用が学力低下や睡眠障害につながるというデータも、規制を後押ししてきた。

一方で、SNSは子どもにとって友人とつながる重要な手段であり、家庭や学校に居場所を見いだせない子どものセーフティネットになっている面もある。

専門家からは「単純な禁止では、年齢を偽って隠れて使うだけで、トラブル時に相談しづらくなる」との指摘もある。

実際、オーストラリアでは規制後も利用実態は大きく変わらず、効果は限定的との見方が出ている。

各国では、ペアレンタルコントロールやティーン向けアカウントなど、プラットフォーム側の対策強化も進む。規制の是非と併せ、家庭や学校での指導、企業側の責任をどう組み合わせるかが問われている。

（要約、ここまで）

《筆者の考察》

＜海外のスマホ・SNS規制の狙いと実際の効果＞

海外で進む未成年のスマホ・SNS規制の狙いは、大きく三つに整理できる。

第一は心身の健康保護だ。

過度なSNS利用が睡眠障害、不安、抑うつ、自尊心の低下と関連するとの調査は多く、特に女子で影響が強いとされる。

第二は犯罪・被害防止で、性被害やネットいじめ、危険行為への誘導を未然に防ぐ意図がある。

第三は教育環境の維持で、集中力低下や学力への悪影響を抑えたいという狙いだ。

しかし、規制の実効性は国によってばらつきがある。

年齢確認を厳格にしても、実際には年齢を偽って利用するケースが後を絶たない。

禁止が強まるほど、利用が地下化し、被害に遭っても大人に相談しにくくなるという逆効果も指摘されている。つまり、「禁止＝安全」ではないのが現実だ。

また、規制はリスクを「消す」のではなく「先送り」する可能性がある。

16歳や18歳で一斉に解禁されれば、十分なリテラシーを身につけないまま利用が始まり、かえってトラブルが増える恐れもある。各意見に見られるように、依存症的な行動や公共空間での危険行為は、単なる年齢制限では解決しにくい。

一方で、一定の効果が報告されている施策もある。

学校での使用制限や通知の抑制、夜間利用の制限など、部分的・段階的な制御は、睡眠の質や授業への集中改善につながった例がある。

ここで重要なのは、技術と教育の組み合わせだ。

ペアレンタルコントロールやティーンアカウントを活用しつつ、家庭でルールを作り、学校ではデジタル倫理やリテラシー教育を強化する。

プラットフォームには、未成年を前提とした安全設計を求め続ける必要がある。

結局、海外の事例が示す教訓は明確だ。スマホ規制は万能薬ではなく、対症療法にすぎない。

社会全体で「どう使わせるか」「どう守るか」を設計し直すことが、実効性を高める近道である。

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