2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「写真機材の製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《写真機材の製造業における気候変動が関連する課題かどうかの決定》
＜気候変動がもたらす製造業への影響＞
写真機材の製造業は、精密加工・電子制御・光学設計など多岐にわたる技術が集約された業種であり、部品点数が多く、サプライチェーンもグローバルに広がっています。
気候変動の進行に伴い、自然災害の頻発、エネルギーコストの高騰、規制強化、ステークホルダーからの環境配慮要求などが急速に高まり、組織はこれらをマネジメントシステムの外部課題として認識しなければなりません。
1）ISO9001の観点（品質マネジメント）
ISO9001では、気候変動が製品品質・顧客満足・供給体制に与える影響を外部課題として捉える必要があります。
写真機材製造業では、以下のような課題が考えられます。
・気候変動による部品供給の不安定化
→サプライヤーが集中豪雨や干ばつなどの自然災害に見舞われ、部品供給が遅延するリスク。
たとえば、精密レンズのガラス素材や電子制御基板の供給遅延。
・温湿度変化による製品不具合リスク
→製品使用環境の極端化（猛暑・寒波）によって、機材のセンサーやバッテリー性能に悪影響が出る可能性。
これらは設計開発・供給者管理・顧客対応の各プロセスにおいてリスクとして分析され、対応策（例：多拠点調達、耐候試験の強化など）に反映されるべきです。
2）ISO14001の観点（環境マネジメント）
ISO14001では、気候変動そのものが組織の「環境側面」や「順守義務」に直結する外部課題となります。
写真機材製造業における代表的な課題は以下のとおりです。
・製造工程における温室効果ガス排出
→塗装・射出成形・熱処理などにおいて電力・燃料消費が多く、CO₂排出が多い。
脱炭素要求への対応が必要。
・材料調達における生物多様性への配慮
→たとえば、木材を使用したアクセサリー製品においてFSC認証材の使用が望まれるなど、原材料調達段階での気候変動配慮が求められる。
・製品ライフサイクルでの環境影響
→輸送や廃棄時の排出、パッケージの簡素化、回収再資源化プログラムの設計。
これらに対し、温室効果ガス排出の定量的把握、再生可能エネルギーの導入、エコデザイン原則の導入などが有効な対応策です。
3）ISO45001の観点（労働安全衛生マネジメント）
ISO45001では、気候変動による労働環境の変化が「外部課題」として労働安全衛生マネジメントに影響します。
写真機材の製造現場では以下のようなリスクが考えられます。
・猛暑による作業環境悪化
→製造工程での室温上昇によって、従業員が熱中症に陥るリスクが高まる。
・気象災害時の出社困難・避難対応
→台風・豪雨などにより通勤困難や、施設における浸水等が発生し、労働災害のリスクが上昇。
・気候ストレスがメンタルヘルスに与える影響
→災害対応、夏場の過重労働による心理的負担の増大。
これらに対しては、WBGT（暑熱指数）による環境測定、空調強化、避難訓練、BCP策定の中に気候変動要素を取り込むなどの取り組みが求められます。
【結論】
写真機材の製造業では、気候変動が製品品質、環境負荷、労働安全衛生に多面的な影響を及ぼします。
ISO9001・14001・45001におけるマネジメントシステムの有効性を確保するためには、気候変動を「組織の状況」として総合的に分析し、それぞれの規格要求事項に的確に統合することが不可欠です。
これにより、レジリエンス強化と持続可能な経営が実現されます。
《利害関係者の気候変動要求事項の理解と反映》
1）ISO 9001（品質マネジメントシステム）の場合
・利害関係者の例
→カメラメーカー、サプライヤー、最終ユーザー（一般消費者・プロ写真家）
近年の脱炭素社会への流れの中で、大手メーカーや流通企業が「サプライチェーン全体のカーボンフットプリント削減」を要求する事例が増えている。
たとえば、カメラボディの筐体や部品の素材選定において、再生素材や低CO₂排出の製造工程を採用していることが取引条件化されるケースがある。
利害関係者の要求として「製造過程での気候変動影響の可視化（LCA）」や、「環境配慮型品質保証体制（例：低消費電力設計）」が求められることがある。
対応策としては、取引先への環境仕様書の開示や、気候変動に配慮した設計プロセス（Eco Design）への切り替え、グリーン調達ガイドラインの導入などがある。
2）ISO 14001（環境マネジメントシステム）の場合
・利害関係者の例
→環境NGO、地域自治体、ISO審査機関、サプライヤー
地域の気候変動政策により、製造拠点に対して温室効果ガス排出量の報告義務や削減行動計画が求められるケースがある。
例えば、製造時の熱処理工程や塗装工程での排出削減対策が指摘されることがある。
環境アセスメント要求の高まりにより、利害関係者が排水温度の上昇や生物多様性への影響についての配慮を求めることもある。
組織はこれに対し、再生可能エネルギーの導入、CO₂排出量のKPI管理、廃棄物の分別回収・再資源化比率の開示といった対応を進めることで信頼を構築できる。
3）ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
利害関係者の例
→従業員、労働組合、行政機関、第三者認証機関
気候変動の影響で夏季の猛暑や湿度上昇が常態化し、作業環境の温熱ストレスが従業員の健康に影響を与える懸念が高まっている。
利害関係者からは「猛暑時の屋内作業環境の安全性対策」が要請される。
また、自然災害リスク（台風、洪水）への備えとして、BCP（事業継続計画）への気候変動要素の反映が要求されることもある。
組織としては、空調設備の高効率化、WBGT値の常時監視、熱中症対策キットの配備、気候変動を考慮した避難訓練の実施などで対応できる。
【結論】
写真機材の製造業においても、品質・環境・労働安全衛生のすべての側面で、気候変動は利害関係者の重要な関心事となっている。
組織はISO各規格における「利害関係者の要求事項」の文脈において、気候変動に関する直接的・間接的な要求を正確に特定し、マネジメントシステム全体に統合的に反映させる必要がある。
これにより、組織の社会的信頼性と持続可能性が強化される。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ984号より）
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