2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「家電製品の製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《家電製品の製造業における気候変動が関連する課題かどうかの決定》
1）ISO9001の観点（品質マネジメント）
・製品信頼性と気候要因
→高温多湿、異常気象（台風、熱波等）への耐性は製品の品質特性に影響する。
特に冷蔵庫やエアコン等、温度制御機器では、動作環境の変化により故障率が上昇する可能性がある。
・サプライチェーンの中断リスク
→異常気象による原材料調達や物流の遅延は、納期遵守や顧客満足度低下に直結し、品質マネジメント上の課題となる。
・設計段階でのリスク分析
→ISO9001の「設計・開発」要求事項に基づき、気候要因に強い設計を行うことは、組織の能力維持に不可欠である。
2）ISO14001の観点（環境マネジメント）
・製造工程での温室効果ガス排出
→電力使用量の多い成型機器や加熱プロセスが、CO2排出の主因となり、気候変動への寄与が明確となる。
・使用後の家電廃棄物問題
→製品ライフサイクル全体において、廃棄処理やリサイクルが不十分な場合、間接的に気候変動への負荷が増加する。
・グリーン製品開発の必要性
→脱炭素型の製品・生産方法（例：省エネ家電や再生材料使用）への転換は、事業継続上の競争力確保にも関与する。
3）ISO45001の観点（労働安全衛生マネジメント）
・熱中症・熱環境リスク
→夏場の工場内の熱環境悪化は、労働者の健康・安全に直結する。特に空調機器設置が不十分な現場では重大なリスク。
・災害時の避難体制
→台風や洪水などによる操業停止、避難、安否確認体制の整備は、気候変動リスクへの備えとして不可欠。
・気候変動による感染症リスク
→温暖化により拡大が懸念される感染症（デング熱など）にも留意する必要がある。
【結論】
家電製品の製造業では、製品品質、環境負荷、労働安全のすべてにおいて、気候変動が直接的または間接的に影響を及ぼす。
従って、気候変動は「関連する課題」として全社的に認識し、マネジメントシステムの統合的視点でリスクと機会を明確化し対応する必要がある。
《利害関係者の気候変動要求事項の理解と反映》
1）ISO 9001（品質マネジメントシステム）の場合
・顧客（小売・個人）
→環境意識の高まりにより、「エネルギー効率が高く環境にやさしい製品」を求める顧客が増加。これに応えられないとブランド評価が下がる。
・販売代理店・調達先
→サステナビリティ基準への適合を契約条件とする企業も多く、ISO9001においてもプロセス設計・外部提供者管理に反映が求められる。
・監査機関・認証機関
→近年、第三者審査では「気候変動対応への取り組み有無」が間接的にQMSの有効性判断に影響を与えている。
2）ISO 14001（環境マネジメントシステム）の場合
・行政・規制当局
→エネルギー効率規制（例：トップランナー制度）や炭素排出量の可視化報告（カーボンフットプリント）が義務化されつつあり、要求事項として反映される。
・NGO・市民団体
→製品の環境性能や生産地での環境影響への監視が強まり、透明性のある環境報告が求められている。
・地域住民
→生産拠点周辺における自然災害の頻発に対する説明責任や、CO2削減努力が期待される。
3）ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
・従業員・労働組合
→温暖化による熱中症、異常気象による通勤困難、災害リスク増加などに対して、労働環境改善や災害対策の要求が強まっている。
・保険会社
→自然災害リスク評価の一環として、事業継続計画や安全体制を厳しく査定し、保険料へ反映する事例も出てきている。
・サプライヤー
→上位企業から「ESG方針に基づいた安全衛生活動の実施」を要求されるケースが増加している。。
【結論】
家電製品の製造業では、多様な利害関係者が気候変動に関連する明示的・暗黙的な要求事項を持っており、それらをマネジメントシステムに適切に統合することが、今後の持続可能な成長の鍵である。
各規格の目的に沿って、利害関係者の声を組織的に把握し、施策に反映する姿勢が求められる。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ979号より）
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