高市人気と自民不信 -解散総選挙は追い風か賭けか-

2026年1月11日付の「TBS NEWS DIG」が、

『高市内閣支持率78.1％　先月調査から2.3ポイント上昇　JNN世論調査』

と題した記事を報じていました。

以下に、この記事を要約し、2026年2月に予想される総選挙について、考察しました。

《記事の要約》

高市総理が通常国会冒頭で衆議院を解散するかどうか、近く最終判断するとみられている。

こうした中、最新のJNN世論調査で、高市内閣の支持率が78.1％に達したことが分かった。

前回調査から2.3ポイント上昇し、「支持できない」は18.6％にとどまっている。

一方、自民党と日本維新の会による連立政権の運営については、「評価する」が48％、「評価しない」が33％だった。

さらに、国民民主党が連立政権に加わることについては、「賛成」が42％で、「反対」の30％を上回った。国民民主支持層に限れば、約7割が賛成している。

2026年の景気見通しについては、「横ばい」が58％と最多で、「良くなる」は18％、「悪くなる」は19％だった。

また、中国による輸出規制を受けた日中関係悪化への経済的影響については、58％が「不安」と回答している。

外交面では、アメリカ軍によるベネズエラ攻撃について「支持しない」が73％と多数を占めた。

日本政府がコメントを控えている対応については、「評価する」が52％と、「評価しない」をやや上回った。

次の通常国会で高市総理に重点的に取り組んでほしい政策としては、「物価高対策などの経済政策」が最も多く、次いで「社会保障負担の軽減」「子育て・少子化対策」が挙げられた。

一方、各党の支持率を見ると、自民党は29.7％と3割に届かず、「支持なし」が40.3％と依然高い。

内閣支持率の高さと政党支持率の低さのギャップが、今後の政局の焦点となりそうだ。

（要約、ここまで）

《筆者の考察》

＜解散が噂される背景と総選挙の結果予測＞

2026年1月の通常国会で「解散」が取り沙汰される最大の背景は、高市早苗内閣の支持率が極めて高い一方で、自民党の政党支持率が伸び悩んでいる点にある。

78％超という内閣支持率は、与党支持層だけでなく、無党派層や他党支持層からの「人物評価」に支えられていると考えられる。

しかし、それが必ずしも自民党への投票行動に結び付くとは限らない。

解散を急ぐ理由としては三つ考えられる。

第一に、内閣支持率が高いうちに国民に信を問う「好機」を逃したくないという判断だ。

第二に、国民民主党との減税合意など、一定の政策成果を掲げつつも、予算成立前に解散することで「改革姿勢」を強調したい狙いがある。

第三に、維新や保守系新党の台頭により、支持層が細分化する前に選挙を行いたいという危機感である。

一方で、2月に総選挙を実施した場合の結果は「自民圧勝」とは限らない。

世論調査でも明らかなように、自民党支持率は3割弱にとどまり、無党派層が4割を超える。

これらの層は「高市首相は評価するが、自民党には投票しない」という選択を取り得る。

実際、減税を掲げる国民民主党や、保守的政策を掲げる複数の小政党が受け皿となる可能性がある。

また、世論調査そのものへの不信感も無視できない。

RDD方式による電話調査は、知らない番号に出ない層を十分に反映できていないとの指摘が根強い。

結果として、支持率が実態以上に高く見えている可能性もある。

こうした不確実性を踏まえると、総選挙では自民党が第一党を維持しつつも、議席を大きく伸ばすことは難しく、連立拡大や政策協調が不可欠になるだろう。

結局のところ、解散は「高市人気」を政党支持に転換できるかどうかの試金石となる。

人物評価と政党評価の乖離を埋められなければ、選挙後の政治はより流動化する可能性が高い。

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