2025年の自動車市場は「売れた」のではなく「戻った」だけ？？

2026年1月5日付の共同通信社が、

『25年新車販売、2年ぶり増　ダイハツ不正回復、日産は苦戦』

と題した記事を報じてました。

以下に、この記事を引用し、2025年の新車の販売台数が伸びた要因や日産が苦戦した理由、自動車業界の今後の予想について、考察しました。

《記事の引用》

2025年の国内新車販売台数は、前年比3.3％増の456万5777台となり、2年ぶりに前年を上回った。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した。

増加の主因は、前年に認証不正問題で販売が大きく落ち込んだダイハツ工業の回復だ。

軽自動車の販売台数は7.0％増の166万7360台。ダイハツは46.2％増の51万1799台と大幅に伸ばし、6月発売の新型「ムーヴ」が追い風となった。

一方、軽自動車販売首位のスズキは3.6％減の56万8547台、日産自動車は12.5％減の16万5203台と苦戦した。

登録車（軽以外）は1.2％増の289万8417台。最大手のトヨタ自動車は3.8％増の139万358台と堅調だったが、日産は17.0％減の23万7902台にとどまり、ブランド力低下と販売力の弱さが浮き彫りとなった。

（引用、ここまで）

《筆者の考察》

2025年に国内新車販売が回復した最大の要因は、「需要の回復」ではなく「供給の正常化」である。

前年、認証不正問題で大きく落ち込んだダイハツ工業が販売を回復させたことが、全体の数字を押し上げた。

加えて、半導体不足が徐々に緩和し、生産制約が一部で解消されたことも追い風となった。

一方、販売好調とされるトヨタ自動車やスズキでは、依然として長い納期が続いている。

「欲しくても買えない」状況が続き、受注停止や納期未定が購入意欲を削いでいる面は否めない。もし供給制約がなければ、国内販売台数はさらに積み上がっていた可能性が高い。

対照的に、日産自動車の苦戦は構造的だ。

「欲しい車がない」「選択肢が限られている」「価格と価値が見合わない」という声である。

e-POWERに代表される技術は独自性がある一方、燃費や価格、走りの個性で他社ハイブリッドに見劣りするとの評価も根強い。

また、販売網縮小や経営不安から、アフターサービスへの懸念が購入回避につながっている点も見逃せない。

さらに、新車価格の高騰も市場全体の足かせとなっている。

残価設定ローンの普及で購入のハードルは下がったが、「現金派」や堅実志向の層は新車を諦め、中古車へ流れる傾向が強まっている。

結果として、販売台数は回復しても、力強い成長とは言い難い。

今後の自動車市場は、日本国内では大幅な拡大は見込みにくく、現状水準を維持する「横ばい」が現実的だろう。

各社に求められるのは、全方位で戦うのではなく、得意分野への集中と、消費者が「安心して買える」体制づくりである。

これはまさに、製品力と経営の両面からリスクを捉えるISO思考が問われる局面と言える。

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