なぜケアマネージャーの4割は現場に戻らないのか -潜在ケアマネを生む制度疲労-

2025年12月20日付の共同通信社が、

『「潜在ケアマネ」12.5万人　資格保有者4割が従事せず』

と題した記事を報じていました。

ケアマネージャー資格は、5年毎の更新制で、更新費用も掛かります。

コストを掛けて資格を更新しても「資格保有者の4割が従事していない」理由について、以下にこの記事を要約し、考察しました。

《記事の要約》

介護保険サービスの利用計画を作成するケアマネジャーについて、有効な資格を持ちながら実際には働いていない人が約4割に上る実態が明らかになった。

2025年12月20日、共同通信が47都道府県を対象に実施した調査によると、全国で有効な資格保有者は約31万1千人いる一方、実際の従事者は18万5千人程度にとどまっている。

こうした「潜在ケアマネ」が増えている背景には、賃金水準や勤務環境への不満に加え、資格更新時に義務付けられる法定研修の負担があるとみられる。

高齢化の進行によりケアマネの需要は高まっているが、従事者の高齢化も進み、今後の担い手不足が懸念されている。

ケアマネ資格は、試験合格後に都道府県へ登録され、5年ごとに更新が必要だ。更新時には指定された期間内に、自己負担で研修を受講しなければならない。

調査では、11の都道県が人材確保のための就職支援策に取り組んでいると回答したが、全国的には十分な対策が行き渡っているとは言い難い状況にある。

（要約、ここまで）

《筆者の考察》

ケアマネ資格が5年ごとの更新制で、費用負担まで伴うにもかかわらず、有資格者の4割が現場に従事していない最大の理由は、「仕事の重さ」と「報われなさ」の不均衡にある。

ケアマネはケアプラン作成だけでなく、利用者・家族対応、医療・介護事業者との調整、緊急時対応など多岐にわたる業務を担う。

対人援助職特有の感情労働に加え、24時間対応に近い拘束を求められる場面も多く、心理的負荷は極めて大きい。

一方で、給与水準は責任の重さに見合っていないとの声が根強い。

介護職員の処遇改善が進む中、ケアマネは長らく対象外とされ、夜勤手当がなくなる分、実質的に収入が下がるケースも多かった。

「資格を取っても給料が下がる」「割に合わない」という認識が、潜在化を加速させている。

さらに更新研修の存在が、復職への高い壁となっている。受講料の自己負担、休日の消費、煩雑な手続きは、子育て世代や一度離職した層にとって大きなストレッサーだ。

制度上は専門性維持のための研修であっても、現場実態と乖離した内容であれば「負担感」だけが残る。

各都道府県に求められるのは、個人の使命感に頼らない制度設計である。

具体的には、研修費の公費負担やオンライン化、ICTやAI活用による事務作業の分業・軽減、カスタマーハラスメント対策の明確化などが不可欠だ。

また、ケアマネを「何でも屋」にしない業務範囲の整理も重要である。

ISO思考で言えば、これは個人の力量の問題ではなく、仕組み設計の欠陥である。

人材不足を嘆く前に、仕事量・責任・報酬のバランスを是正し、資格を持つ人が「戻りたくなるプロセス」を構築できるかが、地域介護の持続性を左右する。

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