2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「電子部品製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《電子部品製造業における気候変動が関連する課題》
ISOマネジメントシステム規格の2024年2月23日発行の追補により、気候変動が組織のマネジメントシステムに与える影響を評価することが求められるようになりました。
以下では、「電子部品製造業」を例に、ISO 9001、ISO 14001、ISO 45001の各規格における気候変動関連の課題と利害関係者の要求事項について詳しく解説します。
1）ISO 9001（品質マネジメントシステム）の場合
電子部品の品質には、気候変動の影響が間接的に作用する。
たとえば、猛暑や大雨による物流の混乱は、部材供給の遅延を招き、生産計画が乱れ、納期遅延や品質不良リスクが高まる。
また、極端気象により製造設備の安定稼働が困難になることで、製品不良率が増加する可能性もある。
従って、リスクベースの考え方により、こうした外部環境変化を品質マネジメントに組み込み、異常時の製造プロセス安定化策を講じることが求められる。
2）ISO 14001（環境マネジメントシステム）の場合
電子部品製造業は、多量のエネルギーを必要とし、化学物質や精密洗浄工程など環境負荷の高い活動も含まれる。
気候変動は、自社工場周辺の水資源制約、電力供給の不安定化（再生可能エネルギーの変動性）、環境規制の強化を引き起こしうる。
また、製品ライフサイクルにおけるカーボンフットプリントの削減要求も高まっている。これらを「組織の状況」として特定し、環境側面とリスクに反映させる必要がある。
3）ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
気候変動により、異常高温や災害が増加し、作業者の熱中症リスクや避難対応、停電時の安全確保などが新たな課題となる。特にクリーンルームなど密閉空間での高温リスクは深刻であり、換気・空調管理の強化が必須である。また、気候災害時のBCP（事業継続計画）と連携した安全衛生活動の強化も必要である。
【結論】
電子部品製造業では、気候変動が製品品質、環境負荷、作業者の健康・安全に多面的な影響を及ぼす。
よって、各マネジメントシステムにおいて、気候変動を「関連する課題」として的確に特定・評価し、プロセスや施策に反映することが喫緊の対応となる。
《気候変動に関する利害関係者の要求事項」》
1）ISO 9001（品質マネジメントシステム）の場合
利害関係者としての顧客や親会社、EMS（Electronics Manufacturing Services）事業者は、製品の環境性能や安定供給に高い関心を持っており、昨今では「スコープ3」排出量管理（取引先のGHG排出）を求める動きが活発化している。
電子部品における原材料の環境負荷情報の提供や、再生可能エネルギー利用率、環境配慮型設計への移行などが顧客要求として文書化されるケースが増えている。
これらを品質要求事項の一部として取り込む必要がある。
2）ISO 14001（環境マネジメントシステム）の場合
国際的なサプライチェーンの中で、NGO、株主、行政、顧客企業は、製造過程におけるGHG排出量削減、気候関連財務情報開示（TCFD対応）、環境負荷物質の削減などを求めてくる。
こうした利害関係者の要求を法的要求事項とは別に「その他の要求事項」として明確にし、環境目標や運用管理に反映することが不可欠である。
特に欧州REACH規則やRoHS指令の強化に対する対応が求められる。
3）ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
従業員、労働組合、地域住民は、気候変動による作業環境の変化や災害リスクへの備えを重視している。
特に熱波や洪水時の事業所安全対策、避難体制、作業時間の調整、健康診断・熱中症対策の強化などが要求されている。
これらの声を利害関係者の要求事項として整理し、安全衛生方針や計画に組み込むことが必要である。
【結論】
電子部品製造業においては、顧客・株主・行政・従業員など多様な利害関係者が気候変動に関する具体的な要求事項を持ち始めている。
各マネジメントシステムでは、それらの要求を正確に把握し、経営方針や管理策、パフォーマンス指標に反映させることで、組織の信頼性と持続可能性を高めることが可能となる。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ975号より）
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