2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「板紙製造用機械製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《板紙製造用機械製造業における気候変動が関連する課題》
ISOマネジメントシステム規格の2024年2月23日発行の追補により、気候変動が組織のマネジメントシステムに与える影響を評価することが求められるようになりました。
以下では、「板紙製造用機械製造業」を例に、ISO 9001、ISO 14001、ISO 45001の各規格における気候変動関連の課題と利害関係者の要求事項について詳しく解説します。
＜気候変動が関連する課題かどうかの判断＞
1）ISO 9001（品質マネジメントシステム）の場合
板紙製造用機械は大型で高性能を要求されるため、気候変動により調達部品（電子基板、潤滑油など）の入手困難や物流網の混乱が発生すれば、設計から納品までのリードタイムや品質確保に深刻な影響を及ぼす。
特に海外から調達する精密部品の輸送が洪水・台風・高温化によって遅延したり品質劣化したりするリスクが高まる。
また、空調負荷の高まりによって組立工程での製品特性に影響を与えることもある。
2）ISO 14001（環境マネジメントシステム）の場合
機械製造過程におけるCO₂排出量、電力使用量、水使用量は、気候変動の主要因とされる温室効果ガスの観点から注目される。
特に鋳物や精密部品加工時の熱処理工程は電力需要が高く、電力由来の炭素排出量は顧客のScope3排出量評価にも影響を与える。
また、異常気象による廃棄物処理施設の稼働制限や、水資源不足が排水処理工程に影響を与える可能性もある。
3）ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
気温上昇や熱波により、機械組立や溶接、塗装等の現場作業者が熱中症などの健康被害を受ける可能性が高まる。
特に夏場の工場では冷却設備の能力を超えた室温上昇が起こりやすく、長時間作業における生理的ストレスが作業ミスや災害につながる。
また、大雨・地震・浸水等の災害発生時の避難計画や従業員の通勤安全も重要な課題となる。
【結論】
板紙製造用機械製造業では、気候変動が品質、環境、労働安全衛生に直接的・間接的な影響を及ぼすことが明白である。
したがって、ISO追補に基づき、気候変動は「関連する課題」として明確に認識・評価し、各マネジメントシステムへ統合的に対応することが必要である。
《板紙製造用機械製造業における気候変動が関連する利害関係者の要求事項》
＜気候変動に関する利害関係者の要求事項の例＞
1）ISO 9001（品質マネジメントシステム）の場合
＜顧客およびサプライチェーンの要求＞
顧客の中には、自社のScope3（間接排出）削減方針に基づき、機械製品のライフサイクル全体でのCO2排出削減を要求するケースが増えている。
たとえば、機械に使用される鋼材や電子部品の環境負荷低減、エネルギー効率の高い設計、製品納品時の再利用可能な梱包材の使用などがある。
また、調達先サプライヤーに対しても、環境マネジメント体制やGHG排出量報告を求める取引要件が増加しており、対応が必須となる。
加えて、公共調達案件では「グリーン購入法」への適合が審査対象となるケースもある。
2）ISO 14001（環境マネジメントシステム）の場合
＜行政機関・地域社会の要求＞
国や自治体は気候変動政策を強化しており、「脱炭素型地域づくり」や「省エネ法」等の法規制が強まっている。
これにより、工場立地地域の行政からは、再エネ設備導入、排出ガス削減、廃熱の地域還元（地域冷暖房）などの取り組みを要請される可能性がある。
また、地域住民からも、異常気象に伴う洪水や土砂災害の増加に備えた工場の防災対策・緊急時対応に関心が高まっている。
さらに、ESG投資家からの圧力により、環境パフォーマンス開示（TCFD、CDP）を取引先企業に求める動きが板紙業界でも広がっている。
3）ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
＜従業員・労働組合・災害対応機関の要求＞
気候変動が引き起こす猛暑・豪雨・暴風などに対し、従業員からは作業環境の安全性確保を求める声が強まっている。
特に溶接・塗装・重機組立などの高温作業では、冷房設備の強化や作業時間の短縮、休憩頻度の見直しなどが要求される。
また、労働組合からは、熱中症リスクの低減や災害時の出退勤に関するガイドライン整備などを求められることがある。
さらに、地元消防・防災機関は、気候変動に伴う自然災害時の初動対応マニュアルや防災訓練の実施、近隣企業との相互連携体制の構築を要請する可能性がある。
＜結論＞
板紙製造用機械製造業では、顧客、行政、地域社会、従業員など多様な利害関係者が、気候変動への対応を経営・運用上の要請として提示している。
これらは単なる外圧ではなく、持続可能な成長や事業継続に直結する戦略的要求である。
ゆえに、ISO各マネジメントシステムにおいて、利害関係者の気候変動関連要求を的確に把握し、優先順位を付けて対応することが、これからの企業競争力の鍵を握る。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ973より）
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