2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。

 

(以下、規格の引用。注:「XXXX」は、ISO9001、14001など)

4 組織の状況

4.1 組織及びその状況の理解

組織は,組織の目的に関連し,かつ,そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える,外部及び内部の課題を決定しなければならない。

《追加》 組織は,気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。

 

4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解

組織は,次の事項を決定しなければならない。

-XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者

-それらの利害関係者の,関連する要求事項

-それらの要求事項のうち,XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの

《追加》 注記:関連する利害関係者は,気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。

(引用、ここまで)

 

今回は、「組織は,気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「鉱業用機械製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は,気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。

 

《鉱業用機械製造業における気候変動が関連する課題》

ISOマネジメントシステム規格の2024年2月23日発行の追補により、気候変動が組織のマネジメントシステムに与える影響を評価することが求められるようになりました。

以下では、「鉱業用機械製造業」を例に、ISO 9001、ISO 14001、ISO 45001の各規格における気候変動関連の課題と利害関係者の要求事項について詳しく解説します。

 

1)ISO 9001(品質マネジメントシステム)の場合

鉱業用機械は、過酷な環境下で長時間稼働することが求められますが、気候変動による異常高温や豪雨、凍結といった環境の激変が品質や信頼性に直接影響します。

例えば、高温下での油圧シールの劣化、豪雨による電子制御ユニットの浸水障害、凍結による動作不良など、製品の信頼性と耐候性が大きく問われます。

また、原材料サプライチェーンが気候変動で寸断されることで部品品質、小ロット対応能力に支障をきたすリスクもあります。

ISO9001の視点では、これらを品質リスクとして定義し、設計仕様(QMR)や工程FMEA、PSW(製品承認書)に反映させる必要があります。

 

2)ISO 14001(環境マネジメントシステム)の場合

鉱業用機械製造業は大量の製造エネルギー消費や排出、廃棄物管理など環境負荷が大きい業種です。気候変動による規制強化、カーボンプライス導入、低炭素社会への移行圧力などが環境対応の課題として浮上します。

製品単位のライフサイクルでのCO2計算、再生可能エネルギーの導入、省エネ技術の採用、水使用量の削減、廃材リサイクル促進などの取組みが環境側面として評価される必要があります。

EMSではこれらを「中長期環境目標」に明文化し、Raci 表形式で責任と期限を明確にして運用します。

 

3)ISO 45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の場合

気候変動による異常気象(熱波、洪水、豪雨、暴風等)は、鉱山現場や製造現場での労働者安全に深刻なリスクを与えます。

高温環境下での冷却装置停止や洪水による機器浸水、極端な天候による通勤ルートの寸断など、職場安全と健康管理が直面する課題は多様かつ重大です。

これらをOHSMSに組み込み、熱中症プロトコル、緊急避難訓練、BCP(事業継続計画)、設備耐候性強化を定め、訓練と記録、是正処置のフォローを行う管理体制を構築すべきです。

 

《鉱業用機械製造業における気候変動が関連する利害関係者の要求事項》

1)ISO 9001(品質マネジメントシステム)の場合

<顧客(鉱山業者・建設業者)>

気候変動下でも安定稼働する信頼性の高い機械へのニーズが強まり、耐熱・耐防水・防塵性能を設計要件として要求されます。

RFPに「IP68以上」「高熱試験条件記録提出」などが含まれるケースが増加しています。

 

<国内外の規制当局>

厳しい環境下での機械の安全基準(例:CO2排出削減に貢献する高効率ドライブ技術)を製品に義務付ける動きがあります。

これに品質規格として対応する必要があります。

 

2)ISO 14001(環境マネジメントシステム)の場合

<金融機関・投資家>

ESG投資の一環としてScope 3(サプライチェーン含む)排出量報告を要求する例が増えています。

組織は製品のLCAを公開し、低炭素化への取り組みを示すことが求められます。

 

<地域社会・自治体>

製造拠点や取引先の地域において、洪水対策・排水管理の強化など地域環境への配慮が求められます。

特に降雨増加による河川水質への影響を懸念する声があります。

 

<サプライヤー>

共に気候対応を進めるため、環境負荷の低い素材(リサイクル鋼材、高効率モーター)の供給を求める協力関係が増えています。

 

3)ISO 45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の場合

<従業員・労働組合>

安全で健康的な労働環境を確保するため、熱中症防止策や気候災害対応の強化、安全教育の実施を積極的に求めています。

 

<保険会社・監督当局>

労働災害保険の引受条件として、気象変化によるリスクへの対応(設備の耐候検証、避難計画)を厳しく評価するようになっています。

これが労働者保護上の要求事項として機能します。

 

<まとめ>

気候変動に伴う異常気象や規制の変化は、鉱業機械製造業の品質、環境、安全衛生活動に密接に関連する経営課題です。

ISO9001、ISO14001、ISO45001各マネジメントシステムで気候変動を適切に特定し、利害関係者の要求と統合した対応を構築することが、信頼構築と持続可能な事業運営の鍵となります。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ971より)

 

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