2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「農業及び林業機械製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《農業及び林業機械製造業における気候変動が関連する課題》
ISOマネジメントシステム規格の2024年2月23日発行の追補により、気候変動が組織のマネジメントシステムに与える影響を評価することが求められるようになりました。
以下では、「農業及び林業機械製造業」を例に、ISO 9001、ISO 14001、ISO 45001の各規格における気候変動関連の課題と利害関係者の要求事項について詳しく解説します。
1）ISO 9001（品質マネジメントシステム）の場合
＜サプライチェーンの中断リスク＞
気候変動に起因する異常気象（洪水、干ばつ、豪雪等）が部品サプライヤーの生産や輸送に影響し、品質に影響を及ぼすリスクがある。
＜需要変動の予測困難性＞
気候の変動により農業や林業の作業時期が不安定になり、機械需要の予測が難しくなる。
これが適切な生産計画と納期管理の障害となる。
＜製品の適応性＞
高温多湿・乾燥環境でも適正に作動する農林業機械が必要となり、製品設計の要件が変化する可能性がある。。
2）ISO 14001（環境マネジメントシステム）の場合
＜製造過程のエネルギー使用とGHG排出＞
機械加工・塗装工程では大量の電力や燃料を使用しており、CO2排出量削減の必要性が高まる。
＜水資源の使用＞
塗装・洗浄工程での水使用が多く、干ばつリスクが高まる地域では事業継続に支障が出る可能性がある。
＜ライフサイクル影響＞
機械の使用段階（特に燃料消費機器）での環境負荷を削減するため、設計段階からの温室効果ガス排出削減配慮が求められる。
3）ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
＜高温作業環境の悪化＞
夏季の工場内作業環境の悪化による熱中症等のリスク増大。
＜災害時の事業継続困難＞
豪雨・暴風によるインフラ寸断が工場の操業停止や通勤困難につながる。
＜粉じん・揮発性有機化合物（VOC）への暴露リスク＞
気温上昇によりVOC揮発量が増加し、作業者への健康リスクが増大。
《農業及び林業機械製造業における気候変動が関連する利害関係者の要求事項》
1）ISO 9001（品質マネジメントシステム）の場合
＜顧客（農業法人・林業協同組合等）＞
気候変動に適応した機械（例：過湿・乾燥地対応機）の開発要望が増加。
これに対応しないと競争力を失う可能性あり。
＜政府・地方自治体＞
補助金交付の条件として、低炭素機械や省エネ機の導入を求めるケースが増えており、製品設計や販売戦略に影響。
＜販売代理店・サービス業者＞
製品寿命や修理性など、資源効率や環境負荷に配慮した設計の要求が高まっている。
2）ISO 14001（環境マネジメントシステム）の場合
＜規制当局（環境省など）＞
GHG排出報告義務や、グリーン調達要件の強化。
特に海外輸出先において環境規制が厳格化しており、法令順守が必須。
＜投資家・金融機関＞
ESG情報開示（Scope1・2・3）を通じた環境リスク管理が求められ、環境方針や中長期的な炭素削減目標を利害関係者に説明する責任がある。
＜地域住民・自治体＞
水質保全・騒音対策・排ガス管理に加え、気候変動適応を含む地域との協調を要求されることがある。
3）ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
＜従業員・労働組合＞
高温対策や気象災害時の安全確保（避難手順、BCPの整備）に関する期待が高まる。
＜監督官庁（労働局など）＞
熱中症対策、換気管理、気候リスクを踏まえた緊急時対応計画の強化が法令やガイドライン上で求められる可能性がある。
＜保険会社＞
労災・財産保険の引受条件として、気候リスク対応策（耐候性、設備の保全体制など）の有無を評価する動きがある。
以上のように、農業および林業機械製造業においては、気候変動はもはや「外部環境」ではなく、製品開発、供給体制、労働安全に直結する「経営課題」として捉える必要があります。
ISO追補の対応は、単なる形式対応ではなく、利害関係者との信頼関係や事業の継続性、競争力維持に資する根幹的なアプローチと捉えるべきです。
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