2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「弁類製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《弁類製造業における気候変動が関連する課題》
ISOマネジメントシステム規格の2024年2月23日発行の追補により、気候変動が組織のマネジメントシステムに与える影響を評価することが求められるようになりました。
以下では、「弁類製造業」を例に、ISO 9001、ISO 14001、ISO 45001の各規格における気候変動関連の課題と利害関係者の要求事項について詳しく解説します。
1）ISO 9001（品質マネジメントシステム）の場合
弁類製造業では、ガス・水・蒸気など流体制御に使用される高耐圧・高精度製品が求められます。気候変動により以下の課題が生じます。
（1）温度・湿度変動による寸法安定性の低下
材料熱膨張により接合部の漏れや機能不良が増加。
（2）自然災害時の納期遅延リスク
豪雨や台風による物流停滞で調達部品／出荷が滞る。
（3）顧客同行点検の制約
異常気象下で第三者検査員の現地アクセスが難しくなることにより、承認工程に影響。
対応策として、品質マニュアルに【熱湿環境下での性能保持要件】を追加し、試験条件に「温度幅±20度の評価」を実施。
さらにFMEAに「輸送遅延」項目を追加し、サプライヤ管理に環境影響評価を導入する。
2）ISO 14001（環境マネジメントシステム）の場合
弁製造工場でのエネルギー消費・排水・廃棄物処理は環境負荷の主要因。気候変動によって以下の課題が顕在化します。
（1）省エネ・省資源要求の強化
カーボン税や再エネ比率要請による原材料・エネルギーコスト増。
（2）水資源制限
乾燥地域では水冷却や洗浄水使用に制限がかかる。
（3）廃棄物管理の見直し
鋳造砂や切粉など産業副産物のリサイクル圧力が高まり、「循環プラスチック」化が要求される。
これに対し、エネルギー監視システムを導入し、ISO 14064モデルに沿ってCO2排出量を年次報告。
目標として「2027年までに20%削減」を打ち出し、冷却水のリサイクル率も改善計画に織り込む構造化PDCAを実装。
3）ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
鋳造熱、切削粉じん、圧縮空気使用による事故・健康リスクがあります。
気候変動で以下のリスクが拡大します。
（1）異常高温下の熱中症リスク
夏季気温上昇でフォー炉ラインや組立ラインが危険環境に。
（2）豪雨・洪水による設備損傷と二次災害
研磨設備や圧縮空気ラインが水につかり爆発事故の温床に。
（3）停電・遮断時の緊急対応不足
停電で機器が不安定になり労働災害につながりやすい。
組織は、OHSマトリクスに気候要素を組み込み、熱中症防止策（WBGTモニタリング、作業中断ルール）と、浸水ゾーンへの排水ポンプ設置・非常発電機の二重化など防災対策を統合。
緊急時避難訓練に熱波／洪水シナリオを加えて評価訓練を行う。
《弁類製造業における気候変動が関連する利害関係者の要求事項》
1）ISO 9001（品質マネジメントシステム）の場合
＜顧客・認証機関＞
（1）顧客から「温度耐性保証証明書」や「現地異常環境での試験報告書」を要求される場合。
このため、設計審査及び変更管理プロセスに「気候適応性試験条件の検証」を明記し検査記録に定量データを添付することが求められます。
（2）第三者認証機関（例：REACH適合認証）から、気候関連試験（耐熱・耐寒・耐腐食）を含む項目を製造仕様に明記するよう指導される場面も想定されます。
これには適合性評価記録とトレーサビリティの確保が必要です。。
2）ISO 14001（環境マネジメントシステム）の場合
＜金融機関・地域社会・サプライヤ＞
（1）「融資機関（銀行・機関投資家）」は、グリーンファイナンス要件として「製造業全体のスコープ1〜3排出量報告」と「基準排出削減予定」を求めてくる場合があります。
このため、環境パフォーマンスデータをESG報告書の形で毎年提出し、脱炭素戦略を透明化する必要があります。
（2）地域社会・行政は、工場が浸水区域にある場合、洪水対策（バリア設置・排水ポンプ）を着工許可条件に含めることがあります。
地域住民説明会では「導入予定の排水能力とその時期」などを説明することが求められ、理解確認書を取得することもあります。
（3）サプライヤは「原材料の低炭素化（バイオ基材、再生金属など）」を共同開発の形で要求することが増加。
この要件に対応するため、協力開発契約にCO2低減条項を追加。
3）ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
＜従業員・労働衛生当局・保険会社＞
（1）従業員・労働組合は、熱中症対策や広報体制を含む「熱関連健康影響評価書」を提出するよう要求します。
また、条約上「暑熱作業時の体調管理計画」の導入も求められる場合があります。
（2）「労働基準監督署（官庁）」は、熱中症予防義務やゼロ災害ターゲットへ対応する社会政策に合わせ、安全管理指針の改訂・報告を企業に求めることが一般的になっています。
（3）労災保険・企業保険会社は、気候リスクによる事故頻度予測や温熱疲労モデルを考慮した「保険料再評価」を実施し、これへの証明として「気候変動に係る安全対策記録」の提出を求めてきます。
以上のように、弁類製造業であっても、気候変動は品質・環境・安全の各マネジメント領域に多層的に影響し、ISO対応では以下が鍵となります。
（1）ISO9001
試験・設計・供給トレーサビリティに気候適応要件を記録・裏付け
（2）ISO14001
ライフサイクルCO2管理・再エネ転換・水資源制限対応を方針・目標へ組み込み
（3）ISO45001
気候災害含めた安全リスク評価、異常気象時の作業基準・設備対策をOHSMSへ連携
気候関連利害関係者の要求事項を正確に識別し、MS書類に反映させ、実運用＆定期レビューによって履行状況を管理することで、規格改訂に対応したマネジメント体制を構築できます。
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