2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「昇降及び運搬装置製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《昇降及び運搬装置製造業における気候変動が関連する課題》
ISOマネジメントシステム規格の2024年2月23日発行の追補により、気候変動が組織のマネジメントシステムに与える影響を評価することが求められるようになりました。
以下では、「昇降及び運搬装置製造業」を例に、ISO 9001、ISO 14001、ISO 45001の各規格における気候変動関連の課題と利害関係者の要求事項について詳しく解説します。
1）ISO 9001（品質マネジメントシステム）の場合
＜課題の例＞
部材調達のサプライチェーンへの影響
（1）気候変動により、鉄鋼、電装部品、油圧部品など主要部材のサプライチェーンに混乱が生じ、納期遅延や品質不良が頻発するリスクがある。
特に豪雨や洪水などの災害により、海外部品工場の操業停止が顕在化している。
（2）組織の品質目的（納期遵守・製品仕様適合）に直接影響するため、「外部の課題」として気候変動を含めるべきである。
2）ISO 14001（環境マネジメントシステム）の場合
＜課題の例＞
製造時のエネルギー起因CO2排出
（1）昇降機や搬送装置の加工・溶接・塗装工程では多くの電力やガスを使用する。
気候変動対策として温室効果ガスの削減が国際的に求められており、製品ライフサイクル全体での炭素フットプリントの可視化も求められている。
（2）組織の環境側面および法令順守義務への対応において、気候変動は本質的な「外部課題」である。
3）ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
＜課題の例＞
異常高温による作業者の熱中症リスク
（1）製造現場では溶接や鋳造など高温作業がある。
これに加えて気候変動に伴う気温上昇が、従業員の健康リスクを高めており、作業環境基準の見直しが必要となる。
（2）気候変動は労働災害発生リスクを構成する要因の一つであり、組織の能力に重大な影響を与える「内部課題」として特定されるべきである。
《昇降及び運搬装置の製造業における気候変動が関連する利害関係者の要求事項》
1）ISO 9001（品質マネジメントシステム）の場合
＜大手顧客（建設業・設備業）＞
（1）カーボンニュートラル調達方針を持つ顧客から、「グリーン調達基準」や「製品あたりのCO2排出量」の開示を求められるケースが増えている。
（2）組織は品質要求（性能・納期）に加え、サステナビリティ指標の提供も顧客要求として認識する必要がある。
2）ISO 14001（環境マネジメントシステム）の場合
＜行政機関・規制当局＞
（1）工場の電力使用量や有機溶剤使用、排出ガスなどについて、環境規制が強化されつつあり、将来的には気候関連財務情報開示（TCFD）や炭素税の対象となる可能性がある。
（2）組織はこれらの規制を利害関係者の要求事項と捉え、EMS（環境マネジメントシステム）での順守と適応策が求められる。
3）ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
＜労働組合・従業員＞
（1）夏季における高温作業時の熱中症対策、空調・送風設備の整備、作業シフトの見直しなどの安全要求が、従業員側からの要望として顕在化している。
（2）組織は、気候変動に関連する労働安全衛生上の配慮を従業員の正当な要求事項として捉え、マネジメントシステムに組み込む必要がある。
以上のように、「昇降および運搬装置製造業」においては、製造活動の特性上、気候変動が品質・環境・安全衛生の各分野において多層的な影響を与えるため、ISOの三規格それぞれにおける「組織の状況」および「利害関係者の要求事項」への適切な認識と対応が不可欠です。
これらを体系的に整理・記述することで、ISOマネジメントシステムの効果的運用と気候変動への戦略的対応の両立が可能となります。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ967より）
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